20年10大ニュース【２位】米台が急接近、初の経済対話実現／台湾

　台湾と米国は11月20日、初の次官級協議「台米経済繁栄パートナーシップ対話（ＥＰＰ）」をワシントンで開催し、期間５年の覚書（ＭＯＵ）を取り交わした。中国が「一国二制度」を迫り、米中対立が深刻さを増す中で、蔡英文総統は８月末に突如、米国産豚肉と牛肉の輸入規制緩和を発表。その直後に米国が、経済のハイレベル対話（ＥＰＰのこと）を行うと表明した。同時に米国は、台湾の新型コロナウイルス対策の功績や、７月末に死去した李登輝元総統の追悼を理由に次々と高官を派遣し、ＥＰＰでのＭＯＵが実現。これにより、来年１月20日にバイデン政権が発足した後の米台対話に道筋がついた。米台は12月18日、第１弾となる「台米科学・技術協力協定」の締結を発表した。

/date/2020/12/29/20mou_2.jpg 初のＥＰＰは、経済部の陳正祺政務次長（次官、左３）が現地入りし、クラック国務次官（左２）と直接対話した（中央社）

　「米台関係は過去数十年で最も良い」と蔡総統が語る一方で、台湾海峡の軍事的緊張は高まり、李元総統が「二国論」言われる「特殊な国と国の関係」を主張した1999年の台湾海峡危機以来の深刻といわれた。

　中国は米国に対し、「一つの中国」の原則を厳守し、公的な往来を停止するよう求めるなど、強く反発した。1979年の米台断交以来、国務省として最高位となるキース・クラック米国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が訪台中の９月18日、中国軍は実戦を想定した軍事演習を開始した。中国軍機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側に何度も進入し、その回数は年初から10月６日までで49回と、1990年以来で最多となった。

　８月のアレックス・アザー米厚生長官、９月のクラック国務次官に続き、11月には米インド太平洋軍の情報担当指揮官を務めるマイケル・スチュードマン海軍少将が訪台した。12月にアンドリュー・ウィーラー米国環境保護庁（ＥＰＡ）長官が訪台を予定していたものの、延期となった。

ＴＳＭＣ、米国５ナノ工場

　初のＥＰＰでは、通信ネットワークから中国の影響力を排除する「クリーンネットワーク」やサプライチェーン再編などのテーマで意見交換を行い、半導体分野での戦略提携を優先することを確認した。

　ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は５月時点で、米アリゾナ州で５ナノメートル製造プロセスの12インチウエハー工場を設置すると発表していた。2029年までの投資額は120億米ドルに上り、来年２月にも着工するとみられている。

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