21年６月の５大ニュース／台湾

【１位】日米がコロナワクチン寄付、台湾の感染急増に支援の手

　新型コロナウイルス感染症の市中感染が続く中、日本が４日にアストラゼネカのワクチン124万回分を、米国が20日にモデルナのワクチン250万回分を寄付した。当時ワクチンが86万回分しか届かず、中国の妨害があると主張する台湾に、支援の手が差し伸べられた。

中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は定例の記者会見で、日本と米国からのワクチン寄付への謝意と友好を記したフリップボードを掲げた（指揮センターYoutubeより）

　真っ先にワクチンを寄付した日本に対し、蔡英文・総統が、スピーディーな支援に感謝すると表明したほか、企業や個人からも感謝の声が相次いだ。日本側は、東日本大震災で台湾がいち早く、多くの義援金を送ってくれたことに触れ、友情を踏まえた提供だと説明した。７月中旬前にも約100万回分を追加供与すると表明した。

　米国は、６日に予告していた75万回分の３倍以上の250万回分を寄付した。

　このほかリトアニアが、昨年の台湾からのマスク提供の返礼の意を込め、９月にワクチン２万回分を提供すると表明した。

【２位】米台ＴＩＦＡ会合、５年ぶり再開

　米台の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）に基づく第11回会合が30日、テレビ会議方式で開かれた。2016年10月以来５年ぶりの再開だ。米台は、ワーキンググループの設立や医療物資の輸出入手続き簡素化など３項目で合意に達した。今後も協議を継続し、経済・貿易関係を深化させていくことを確認した。

行政院経貿談判弁公室の鄧振中・総談判代表（左２）は、今年１月より成長促進剤（通称・痩肉精）「ラクトパミン」残留が基準値以下の米国産豚肉の輸入を認めたことがＴＩＦＡ会合の再開につながったと指摘した（30日＝中央社）

　バイデン米政権が、▽台湾との交流制限を大幅に緩和、▽日米首脳共同声明で「台湾」を明記、▽新型コロナウイルス感染症ワクチン250万回分を寄付──など、台湾との関係を重視する中、ＴＩＦＡ会合の再開が実現した。

　台湾は、二国間貿易協定（ＢＴＡ）の締結に言及し、米国は台湾の意向を理解し、時間をかけて協議する必要があるとの認識を示した。

【３位】新型コロナ防疫レベル３延長、感染100人下回る

　中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は５月19日に全県市の新型コロナウイルス防疫レベルを第３段階（レベル３）に引き上げて以降、延長を計３回発表し、期限は７月12日までとなった。６月を通してレベル３となり、飲食店の店内飲食禁止や外出自粛など企業や市民が我慢を強いられる中、１日当たりの域内感染確認数は２日の488人をピークに減少傾向に転じ、25日以降は連日100人を下回っている。指揮センター指揮官、陳時中・衛生福利部（衛福部）長は７月１日、防疫レベル３解除後の準備を始めたと語った。

　サービス業や労働者の打撃は大きく、６月３日に政府が決定した新型コロナ打撃緩和策第４弾の一環として15日に受け付けを開始した勤労者向け１人当たり10万台湾元（約40万円）の融資には、19日までに上限の50万人を上回る117万人が申請し、支援融資枠が拡大された。

【４位】クラスター続々発生、デルタ株も確認

　北部を中心に新型コロナウイルス感染症の市中感染が続く中、６月上旬に苗栗県で外国籍労働者のクラスター（感染者集団）が発生、６月下旬には屏東県で感染力が非常に強い変異型、デルタ株のクラスターが発生し、緊張感が高まった。

　苗栗県では、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）大手、京元電子（ＫＹＥＣ）の竹南工場や同じ宿舎に寝泊まりする外国籍労働者の間で感染が広がり、感染確認は７日時点で３社で265人に上った。工場の一時稼働停止や、外国籍労働者の出勤停止などの措置で収束に向かい、26日から外国籍労働者が職場復帰を果たした。

　屏東県では26日、ペルーから帰台した祖母と孫、近所に住む親戚や白タク運転手など６人のデルタ株を確認した。その後、同じ病院に通院していた夫婦などにも広がり、30日時点でデルタ株確認は12人、クラスターは15人となった。

【５位】駐香港・マカオ弁事処職員、「一つの中国」拒否で帰台

　香港における台湾政府の出先機関、台北経済文化弁事処（駐香港弁事処）の台湾人職員８人のうち７人が、中国の主張する「一つの中国」の原則を守るとする誓約書への署名を拒否し、ビザ延長が認められず、20日に帰台を余儀なくされた。残る１人も７月末にビザの期限を迎える。27日には同じ経緯で、台北経済文化弁事処（駐マカオ弁事処）の陳佳鴻・処長代理が帰台した。駐マカオ弁事処では台湾人職員４人が勤務を続けているが、来年10月までに全員のビザの有効期限が切れる。

　大陸委員会（陸委会）の邱太三・主任委員は21日、「我が国の品格を矮小（わいしょう）化し、弁事処職員に北京当局に頭を下げるよう迫るもので、断固受け入れを拒否する」との立場を表明した。

　蔡英文総統は、「一つの中国」の誓約書には今後も署名することはあり得ないと強調した。