記事番号：T00044789
台湾の大手人材バンクの調査によると、台湾企業は昇給を実施する際に一番に会社の業績、次に業界平均、そして経営者の意向を基準に昇給率を決めるそうだ。日系企業も同じだろうか？
在台日系企業の昇給状況を紹介する前にまず経営状況を見てみよう。図１は在台日系企業の業績状況を表している。景気の先行き不透明による影響か、2012年比横ばいと予測している企業が増えている。それに連動し、今年は日系企業の昇給にも昨年に比較してやや後ろ向きな傾向が見られる。
図２をご覧頂くと、ベースアップおよび定期昇給の実施率は昨年より低いことが分かる。台湾の公務員は11年に３％のベースアップを行った。それに影響され日系企業の実施率もここ５年間で最高の45％に達した（09年は38.8％、10年は43.8％だった）。ベア率は12年の2.27％、11年の2.56％に比べて、13年はやや減少し2.13％となった。
続いて、定期昇給について、76％の企業が実施すると回答した。実施する企業のうち、６割近い企業が５％未満の昇給率にとどめると回答した（図３）。
台湾企業の昇給は景気変動型？
日系企業の高い実施率と違い、台湾企業では64.3％が今年昇給を行う予定がない。その理由として▽景気の先行きが不透明（71.43％）、▽社内に昇給制度がない（65.31％）、▽業績不振（31.63％）──などを挙げている。
日系企業は慣例、社内制度、本社命令などに従い対応する企業が多いため、業績が好ましくなくても社員の昇給を実施することがある。リーマンショックを経験した09年でさえ、６割前後の日系企業が定期昇給を実施したことから証明できる。その一方、台湾企業は昇給を決める際に会社の業績、景気に大きく影響される。昇給に関して日系企業と台湾企業では考え方が違うと言えよう。
☞ 2013年給与動向 第１回 在台日系企業給与水準
☞ 2013年給与動向 第３回 在台日系企業の離職率
☞ 2013年給与動向 第４回 初任給の日台比較
☞ 2013年給与動向 第５回 日系企業の福利厚生事情
