記事番号：T00044868
台湾では従業員50人以上を常時雇用する企業に、福利厚生委員会の設置が義務付けられている。規模が50人以上の日系企業の設置率は68％と低くないが、法律順守の面においてはまだ改善する余地があるようだ。
図１は、在台日系企業の福利厚生の実施状況を表したものである。▽忘年会▽生活関連補助（団体保険の加入、健康診断の実施等）▽社員旅行──の実施率は高いが、レクリエーション（運動会、クラブ活動など）の実施はまだ少ない。
忘年会と社員旅行は台湾企業でもよく実施されており、日台の差異はあまりない。しかし、健康診断に関してかなり違いがある。
台湾の労工健康保護規則では、企業は、満65歳以上の社員には年１回、満40歳以上65歳未満の社員は３年に１回、40歳未満の社員は５年に１回、健康診断を受診させなければならないと規定されている。また作業上の事故、品質事故防止のためにも、粉じん・溶剤取扱者・危険作業従事者は年１回の受診が望ましい。
台湾企業は法律の規定に従い実施する企業が多いが、日系企業では年に１回健康診断を提供している企業が多い。年に１回の健康診断の実施は、会社が従業員の健康に配慮していると捉えられ、台湾人社員の間で評判の良い福利厚生の一つである。
結婚祝い金は３６００元が通例
台湾は日系企業にとってビジネスがしやすい場所だが、文化や習慣の違いで日本人の経営者を困らせる面も多くある。例えば、社員の家族に不幸があった場合、日本にように香典を出す必要はあるか？出す場合は幾らくらいが妥当かなど、経営者の方々からよくご質問をいただく。
図２は結婚祝い金、香典の支給金額を表したものだ。結婚はおめでたいことであるため、台湾の習慣では偶数が好まれる。また、６は特に縁起の良い数字とされているため、６×６で3,600台湾元を支給する企業が多い。１万元以下のところでは、6,000元に設定する企業も多い。一方、香典の場合は奇数の金額が好まれる。ただ、金額が多い場合は切りの良い偶数でも構わないため、3,000元、5,000元等に設定する企業が多い。
この他の福利厚生内容に関しては、2013年版在台日系企業労働条件報告書をご参考いただきたい。
☞ 2013年給与動向 第１回 在台日系企業給与水準
☞ 2013年給与動向 第２回 日台企業昇給事情
☞ 2013年給与動向 第３回 在台日系企業の離職率
☞ 2013年給与動向 第４回 初任給の日台比較
