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【緊急特集】台湾企業テレワークの実態と今後の動向(前篇)テレワークの現状と問題点


リサーチ 経営 人事労務 台湾事情 その他 作成日:2021年7月6日

Y'sの業界レポート

【緊急特集】台湾企業テレワークの実態と今後の動向(前篇)テレワークの現状と問題点

記事番号:T00097079

 2020年に世界でパンデミックを起こした新型コロナウイルスは、台湾での感染者数が少なく、2020年4月中旬から域内感染者ゼロが続いていたため、多くの企業はテレワーク(在宅勤務・リモートワーク)を導入せず、社員を通常通りに出社させていた。しかしながら、一部の大手企業は次の感染拡大に備えてテレワークの準備及びテスト導入を行っていた。2021年5月以来台北市及び新北市では新型コロナウイルスの感染者が急増している。台湾全土の緊張感が高まる中、両市に続いて5月19日にすべての県市が警戒レベル第3級 (▽屋内5人以上、屋外10人以上の集まりを中止▽不要不急の移動、活動、集会を控える)に引き上げられた。政府の要請もあり、多くの台湾企業はテレワークの本格的実施を開始した。

◎テレワークの実施率は2割

 国泰金融控股(キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス)が6月1~7日に傘下企業の会員や顧客向けに実施したアンケート調査で、新型コロナウイルスの市中感染拡大を受け、24.5%の人が「テレワークに切り替えた」と回答した。
 このほか、マーケティング・マネジメント専門誌の「経理人月刊」(マネージャー・トゥデイ)が読者向けにテレワークの実施方法について調査した結果、「交代制でのテレワーク実施」及び「一部社員のテレワーク実施」はそれぞれ35%を占め、「全社員のテレワーク実施」が18%だった。
 また、テレワークが全社員を対象に実施するか交代制で実施するかは、警戒レベルにより変動する企業もある。感染リスクの高い地域に住む社員や子供を持つ社員を優先的にテレワーク対象者とする企業がほとんどだ。

◎テレワークの継続実施は望まない
 経理人月刊の同調査に、経営者及び労働者のテレワークに対する考え方についても調べた。経営者はコロナの感染状況に応じてフレキシブルに勤務形態を調整しているが、テレワーク時の勤務状況は把握しにくい、業務効率が低下するなど労務管理上の問題が大きな課題と指摘している。それにクラウドサービスの導入やノートパソコンなどの設備購入にもコストが掛かるため、コロナ収束後はテレワークを止めたいと考えている経営者が多い。
 また、管理者はテレワークの実施により、部下とのコミュニケーションは増える一方、業務効率が下がったと指摘している。電子メールやチャットツールでの連絡はいままで以上に増加したが、業務指示・命令に対する誤認識は防げない。オンラインミーティングでは、カメラ越しとなるため、資料を読みながら相手の感情や反応を捉えにくく、阿吽の呼吸も機能できず、業務指導が困難になった。
 一方、一般社員はテレワークに対する評価は高い。テレワークは会社と社員間の信頼関係を醸成することにより、パフォーマンスの向上に繋がると感じている。しかし、テレワーク中に家事や家族介護などに影響され、勤務時間内に仕事が完成できず、勤務時間が長くなってしまい、出社を望む人も少なくない。

林芳米

林芳米

リサーチャー 講師

イベント会社の営業企画を経て入社。 行動力とチャレンジ力抜群で他社では不可能な難易度の高いミッションも完遂にする。 若手リサーチャーの育成にも尽力している。

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