ニュース 政治 作成日:2023年4月12日_記事番号:T00108395
台湾有事12日付日本経済新聞の報道によると、米国・台湾ビジネス評議会のルパート・ハモンド・チェンバース会長は、米太平洋海兵隊司令官を務めたスティーブン・ラダー氏が今年5月に、米防衛企業約25社を率いて台湾を訪問する計画を明らかにした。訪台期間中、台湾の防衛産業の代表者と、無人機(ドローン)や弾薬の共同生産について協議する予定だ。12日付自由時報が報じた。
チェンバース会長は、米防衛企業の訪台は米台国防産業間の協力促進が目的で、代表団は台湾側の業界代表と協議を行うほか、蔡英文・総統との会談も希望していると説明した。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のシニアバイスプレジデント、セス・ジョーンズ氏は今年1月、もし台湾海峡で中国と戦争がぼっ発した場合、米国軍の弾薬の使用量は国防総省の現在の備蓄量を超える可能性があると指摘し、海外のパートナーとの共同生産が解決方法の一つと提案した。
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