ニュース 農林水産 作成日:2023年4月27日_記事番号:T00108663
台湾有事中国の商務部が4月12日、台湾が中国からの輸入を規制している計2455品目に対し、貿易障壁調査を実施すると発表したことに関し、行政院農業委員会(農委会)の陳吉仲・主任委員は26日、農産物1066品目の3割について、市場開放を迫られる可能性があると語った。27日付経済日報などが報じた。
大陸委員会(陸委会)の邱太三・主任委員は26日、中国の貿易障壁調査は、両岸(中台)間の海峡両岸経済協力枠組み協定(ECFA)と無関係だが、もしECFAのアーリーハーベスト(特定品目の早期関税引き下げ措置)が打ち切られれば、経済貿易関係や企業に損失が生じると語った(26日=中央社)
中国が世界貿易機関(WTO)に調査を求めたことについて陳正祺・経済部次長は、中国と台湾が2001年12月、02年1月に相次いでWTOに加盟する前に、市場開放について交渉しておらず、1993年に定めた「台湾地区および大陸地区貿易許可弁法」に基づいて管理していると指摘した。陳・農委会主任委員は、WTOの枠組みとなれば、アズキなどの農産物は輸入割当制度(IQ)の範囲で輸入しなければならなくなると語った。
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