ニュース 政治 作成日：2023年5月2日_記事番号：T00108720
台湾有事米台の防衛協力強化に向け、米国の軍需企業25社と米台商業協会による代表団が30日、訪台した。3日に「台米国防産業協力フォーラム」に出席する。台湾国防部の研究開発機関である国家中山科学研究院（中科院）や台湾の兵器メーカーも訪れ、無人航空機（ドローン）の共同開発を模索するもようだ。2日付自由時報などが伝えた。
代表団は1日、苗栗県の台湾晋陞太空園区を視察し、航空宇宙技術について交流した（1日＝中央社）
代表団は米太平洋海兵隊のラダー前司令官が団長を務め、▽ロッキード・マーティン、▽レイセオン・テクノロジーズ、▽タクティカル・エア・サポート──など軍需企業が参加した。軍需分野に特化した米国の大規模な代表団による訪台は2019年以来となる。
台湾は中科院が第2世代台湾産ドローン「鋭鳶」を開発し、経緯航太科技（GEOSATエアロスペース＆テクノロジー）が組み立てを行うなど、ドローン分野で一定の能力が評価されている。
一方、米軍事専門サイト「ミリタリー・ドット・コム」によると、米陸軍特殊作戦コマンド（USASOC）は先週、米国内で中国による台湾侵攻を想定した戦術演習を実施した。ブラガ司令官は「中国は米国に一歩一歩迫っており、我々は策を講じて第三次世界大戦を防ぐ」と強調した。
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