ニュース 政治 作成日：2023年5月4日_記事番号：T00108769
台湾有事中国の反スパイ法改正案可決を受け、台湾政府の情報機関、国家安全局（国安局）の蔡明彦・局長は3日、立法院の外交および国防委員会の答弁で、中国に出入国する際、携帯電話の内容が検査される可能性があると語った。特に、▽台商（海外で事業展開する台湾系企業）関係者、▽メディアの記者、▽人権活動家──は注意が必要と指摘した。4日付自由時報が報じた。
蔡・局長は3日、中国の反スパイ法改正で、両岸（台中）交流に悪影響が出るか、注視すると語った（3日＝中央社）
民進党の林静儀・立法委員は、かつて軍や政府機関で勤務したり、社会団体に参加したことがあれば、携帯電話に保存された写真や中国の国外での言論を理由に、中国で有罪判決を受ける可能性があるかと質問し、蔡・局長は「そうだ」と答えた。
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で4月26日にスパイ行為の摘発を強化する反スパイ法改正案が可決され、スパイ行為の定義が拡大された。7月1日に施行予定だ。
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