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《台湾有事》中国の反スパイ法改正、写真撮影でスパイ認定も／台湾

ニュース政治作成日：2023年5月5日_記事番号：T00108792

台湾有事

　大陸委員会（陸委会）は4日、先ごろ中国で可決された反スパイ法改正案はスパイ行為の定義が不明確であり、台湾の市民が訪中して建物を記念撮影したり、インターネットで現地の政府や企業情報を検索しただけで、スパイ容疑をかけられる可能性があると説明した。5日付自由時報が報じた。

/date/2023/05/05/17chan_2.jpg 詹志宏・報道官は、中国政府はたびたび法律を通じて政治的目的を遂行すると指摘。犯罪を捏造（ねつぞう）して個人の自由を奪えば、萎縮効果を生み、中台間の正常な交流を阻害すると警告した（4日＝中央社）

　陸委会は、中国で▽学術交流のための情報収集、▽政府関係者や企業関係者との密接な交流、▽港湾や軍事訓練の映像撮影、▽地質調査の実施、▽全地球測位システム（GPS）マップの使用、▽現地住民との会話・インタビュー、▽宗教活動への参加──などは全て、スパイ活動と捉えられる可能性があると指摘した。

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