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《台湾有事》民間の軍用無人機、試作機を7月末にも納入／台湾

ニュース政治作成日：2023年5月8日_記事番号：T00108816

台湾有事

　中国軍の挑発による「グレーゾーン事態」に備え、台湾国防部が民間企業に開発を依頼した軍用無人機5モデルの試作機が7月末にも納入される見通しとなった。6日付聯合報が報じた。

　国防部は今年2月、「無人機国家チーム」を編成する政策を発表した。民間企業に軍用無人機の開発を依頼し、3000機、500億台湾元（約2200億円）規模の発注をする内容だ。試作機が検査に合格すれば、量産段階に移行する。

　国防部関係者によると、民間から無人機を調達する計画は当初なく、国家安全会議（国安会、NSC）の指示によるものだ。メーカーの生産能力を確認し、軍が発注を行うのは、台湾軍によるこれまでの武器調達の流れとは異なる「逆行建軍」モデルとなる。

　背景には中国の長距離無人機が台湾周辺に相次いで飛来していることがある。4月28日には「TB-001」1機が台湾を反時計回りで半周。5月2日には「BZK-005」が時計回りで半周した。

　専門家は航続時間が長い無人機に有人機で対処するには、飛行士の消耗が激しいとし、別の対処方式を検討すべきだと指摘する。民間無人機の導入はそうした現状を踏まえたものと言える。

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