ニュース 政治 作成日：2023年7月3日_記事番号：T00109802
台湾有事米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は30日、ワシントンで開かれたメディア関係者のとの昼食会に出席し、中国が2027年の台湾侵攻を決定したとされる問題について、その形跡はないと指摘。その上で、米国は速やかに軍備の現代化を進めるなどしっかりと準備し、中国に対する優勢な立場を維持する必要があると発言した。2日付中国時報が報じた。
ミリー統合参謀本部議長はこの日、中央情報局（CIA）のデービット・コーエン副長官が2022年9月に中国の習近平・国家主席が中国人民解放軍に対し、27年までに台湾侵攻に向けて準備するよう命じたと主張したことに対し、こうした推測は中国政府による台湾の武力統一に向けたタイムテーブルと見做されることが多いと指摘しつつ、習・国家主席は台湾侵攻を決断したわけではないとの認識を示した。
その一方で、習・国家主席が毎朝目を覚ますたびに「きょうは（台湾侵攻に）ふさわしくない」と考え、永遠に実行を決断しない状況を確保しなければならないと訴えた。
米国政府は29日、台湾に対する4億4000万米ドル相当の弾薬や武器および関連部品の売却を発表した。バイデン政権発足後、10度目の台湾への武器売却となる。
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