ニュース 政治 作成日：2023年9月1日_記事番号：T00110899
台湾有事米国政府は現地時間30日、対外軍事融資（FMF）の枠組みを通じて台湾に8000万米ドルの軍事支援を行うことを連邦議会に通知した。台湾の自己防衛力強化が目的だ。FMFはこれまで主に主権国家を対象として実施されており、台湾に適用されるのは初めて。1日付自由時報などが報じた。
米下院軍事委員会のロブ・ウィットマン副主席（右2）らが31日、訪台した。2日まで滞在し、蔡英文・総統らと会談する予定だ（外交部リリースより）
AP通信は、米国は従来、対外有償軍事援助（FMS）の枠組みを通じて台湾に軍事支援を行っており、今回のFMFを通じた支援は、台湾が「国家」として扱われることを意味する可能性があると指摘した。ある米国務省報道官は、FMFの実施は台湾の主権を承認することを意味するものではないと説明した。
中国の外交部の汪文斌・報道官は、「一つの中国」原則と米中の3つの共同コミュニケの内容に違反し、中国の主権と安全を損なうなどとして、強く反対すると表明した。
トランプ前政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたロバート・オブライエン氏は先ごろ、中国が2年以内に台湾に侵攻する可能性があるとの見方を示し、米国は速やかに台湾の軍備強化に協力すべきだと提言した。AK－47（1947年式カラシニコフ自動小銃）など小型の武器を供与すべきだと述べ、市民が訓練していないと役に立たないと語った。
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