ニュース 政治 作成日：2023年9月1日_記事番号：T00110897
台湾有事国防部は31日、中国の軍事力に関する年次報告書「中共軍力報告書」を立法院に提出し、その中で中国の習近平・国家主席が今年3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で「祖国統一の大事業」を着実に進めていくと表明したことを挙げ、国家主席3期目に当たる2023～28年の任期内に台湾問題の解決に向けたプロセスを前進させる考えだと指摘した。中国の台湾侵攻による軍事衝突発生のリスクが高まると分析した。1日付中国時報が報じた。
蔡英文・総統は31日、政府は軍隊を最大限支援すると述べた（31日＝中央社）
同報告書で国防部は、中国軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会の副主席を、1979年の中越戦争に参加した経験を持つ張又侠・上将や何衛東・前東部戦区司令官が務めるなど、▽実戦経験がある、▽ハイテクに通じている、▽台湾海峡事情を熟知している──といった資質を持つ者で固めていると指摘した。
国防部はこの日、24年度の防衛予算書を立法院に提出した。軍事投資総額は1306億台湾元（約6000億円）で過去最高となった。そのうち新たな投資計画として、陸海空軍における無人機（ドローン）4種類、計1868機の調達に49億7800万元を投じる方針が示された。このほか中国軍のバイオテロ攻撃に対抗するための予算として10億元が計上された。
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