ニュース 政治 作成日：2023年10月23日_記事番号：T00111807
台湾有事米国防総省は19日に発表した中国の軍事力に関する年次報告書の中で、中国軍は台湾侵攻に向け、民間船の調達を前年比2倍に上げており、昨年の演習は10隻以上の民間船が参加していたと指摘した。そのほか、台湾上空を通過する弾道ミサイルの発射、大規模な台湾封鎖や武力侵攻作戦などを想定した演習を含め、台湾海峡周辺で中国による挑発的かつ安定を脅かす活動が増えたとの認識を示した。21日付聯合報が報じた。
米国防総省の報告書について邱国正・国防部長は23日、軍備に最善を尽くすとコメントした（23日＝中央社）
米国の報告書では、台湾国防部の資料を引用し、2022年に台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入した中国軍機の数は延べ1737機で、前年の972機から約80％増加したほか、うち無人機（ドローン）が全体の10％を占めるなど、軍機の種類も多様化したと指摘した。
同報告書は、中国が保有する核弾頭の数は今年5月時点で500発を超え、前年の350発から150発増加、30年までに1000発を突破するとの見方を示した。その上で、中台が衝突し、事態が長引いた場合、中国軍は核攻撃で戦闘を終わらせようとする可能性があると指摘した。
これに対し中国外交部の毛寧・報道官は20日、米国の報告書は事実ではなく偏見に満ちており、自らの軍事面での覇権を維持するため「中国脅威論」を振りまくものだと強く批判した。中国の核武装については、国家の安全に必要とされる最低水準だと強調した。
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