ニュース 政治 作成日：2023年12月25日_記事番号：T00112942
台湾有事国防部は、2024年1月13日の総統選挙の投開票日の前後、12日午後5時～14日午前8時の間に警戒態勢を強化する措置について、空海軍の兵士、24時間待機のミサイル部隊、空軍の作戦指揮官など前回20年の総統選よりも動員規模を拡大する方針のようだ。25日付中国時報が報じた。
国防部関係者によると、ペロシ米下院議長（当時）が訪台した昨年8月以降、中国軍の軍機や艦艇が、台湾と中国の事実上の停戦ラインとされる中間線やその延長線を越えることが常態化し、中台間の軍事情勢は20年の総統選当時より緊迫度を増しているため、警戒態勢はより大規模なものになる見通しだ。
一方、兵士らの投票権を確保するため、選挙当日は交代制で勤務に当たらせる措置を取る計画だが、前回と同程度、約5000人の軍関係者が投票することができない見込みだ。
かつては台湾軍関係者の大多数が国民党支持者とみられており、民進党の陳水扁・元総統時代（00年～08年）には、国防部が総統選投票日に勤務に就く兵士を増やしたことが、民進党に有利にするためと指摘された。その後、国防部では選挙の際、最大人数の軍関係者が投票権を行使できるよう、約1カ月前から投票日の交代勤務措置について準備を進めるようになり、今回も戸籍地が比較的遠方の兵士は午前中に投票を済ませ、正午に交代勤務に就く予定だ。
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