ニュース 政治 作成日：2024年3月28日_記事番号：T00114502
台湾有事行政院主計総処の朱沢民・主計長は27日、立法院（国会に相当）財政委員会の質疑で、台湾では戦争の勃発に備え、5000億〜6000億台湾元（約2兆3600億〜2兆8400億円）の「戦時準備金」が確保されていると報じられたことについて問われ、「それほど多くないが、全民防衛動員準備法（全動法）の規定により、予算の転換が可能」と説明した。金額については防衛上の機密に当たり、明らかにできないとしつつ、総予算の10％、3000億元に満たない程度だと述べた。28日付中国時報が報じた。
朱・主計長は、戦時準備金という名目の予算はないと語った（27日＝中央社）
中央銀行（中銀）の楊金龍・総裁は、緊急事態が発生した場合に、台湾政府が講じる外貨交換規制について聞かれ、中銀は総統の緊急命令を受けて行政院が決定した対策に従うと説明した。その際、中銀が提案を行う場合もあり、状況に応じて固定相場制や送金規制を導入する可能性も排除しないと述べた。
丁渝洲・元国家安全会議（国安会）秘書長がメディアのインタビューで、戦争が勃発した場合、勝敗に関わらず総統と防衛当局は終戦に向けた基準を設けるべきと語ったことについて、国防部の邱国正・部長は27日、立法院の外交国防委員会で、軍としては終戦は最後まで戦うことを意味すると語った。
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