《台湾有事》中国の外国企業、台湾人職員の国外異動を検討／台湾

　ロイターが5日伝えたところによると、中国当局が6月21日、「頑迷な台湾独立（台独）分子」に対し、死刑を含む処罰を科すとの指針を発表したことを受け、中国にある外国企業は台湾人従業員の国外異動を検討しているようだ。5日付自由時報が報じた。

　米パーキンス・クイ法律事務所のパートナーで北京在勤のジェームズ・ジマーマン弁護士は、複数の企業から相談を受けたと明かした。これらの企業は、台湾人従業員がSNS（交流サイト）上に投稿したコメントや選挙で特定の政党や候補者に投票したことが、台独活動を支持すると受け止められる可能性について懸念を示しているという。

　台湾政府の統計によると、2022年末時点で台湾人17万7000人が中国で勤務している。言語や文化的背景から、中国で事業を展開するグローバル企業が台湾人を雇用するケースも多い。中国国外への配置換えに承諾した台湾人従業員もいるようだ。

　米シンクタンク、アトランティック・カウンシルの研究員、ソン・ウェンティ（宋文笛）氏は、外国企業は今後、中国から完全に撤退するか、台湾人の雇用を停止するかの選択を迫られると指摘。中国で働く台湾人の数は減り、中国政府が台湾の市民の支持を得ることは困難になるとの見方を示した。

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