ニュース 政治 作成日：2024年7月19日_記事番号：T00116516
台湾有事台湾の海洋委員会（海委会）海巡署（海上保安庁に相当）と日本の海上保安庁が18日、千葉県房総半島の南の海上にそれぞれ巡視船を派遣し、合同で捜索や救助などの訓練を実施したことが明らかとなった。日台の海上保安当局による合同訓練は、1972年に日本と台湾が断交して以来、初めて。中国が海洋進出を強める中、日本は周辺国・地域との連携を強化したい考えとみられる。NHKなどの報道を基に19日付自由時報が報じた。
林芳正官房長官は19日の記者会見で、「中国を含む第三国を対象や念頭に置いたものではない」と述べた。
海巡署は18日、巡視船「巡護9号」は公海上で定例の巡視活動を行う途中、日台関係の窓口機関である日本の日本台湾交流協会と台湾の台湾日本関係協会が2017年に交わした海洋での捜索救助分野での協力強化に関する覚書に基づき、日本側と合同で捜索、救助訓練を行ったと説明した。
読売新聞は、日本政府が昨年、中国軍の演習を分析した結果、台湾周辺の海上・上空を封鎖した場合に地上部隊が最短1週間で台湾に上陸する能力を有していることが分かったと伝えた。日本政府は従来、上陸には1カ月を要すると推測していた。中国は台湾に侵攻する場合、米軍が介入する前に台湾を制圧したい考えとされる。
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