《台湾有事》「中台全面戦争の可能性低い」、グリーン・AIT所長／台湾

　米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所は27日、ポッドキャスト番組を公開し、番組のインタビューでレイモンド・グリーン所長は、両岸（中台）間で全面戦争が勃発する可能性はとても低いとの見方を示した。台湾が軍事改革を進めている上、米国が太平洋地域における軍事的な抑止力を高めていることを理由に挙げた。28日付中国時報が報じた。

　グリーン所長は、台湾は軍事演習や心理戦など日常的に中国からのグレーゾーン攻撃に直面していると指摘した。台湾は中国の行為を動画などの形で世界に向けて公開し、台湾海峡の現状を破壊しないよう中国政府に訴えるべきと提言した。

　11月5日に行われる米大統領選挙については、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領のいずれが当選しても、米国の基本路線は変わらず、台湾に対する▽党派を超えた支持、▽軍事援助、▽経済交流──などに大きな変化はないとの認識を示した。

　米国防安全保障協力局（DSCA）は米国時間25日、中高度防空ミサイル・システム「NASAMS（ナサムス）」など合計19億8800万米ドル分の軍備を台湾に売却することを米国務省が承認したと発表した。バイデン政権発足後、17回目の台湾への軍事支援となる。

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