ニュース 政治 作成日：2024年10月30日_記事番号：T00118348
台湾有事米国防安全保障協力局（DSCA）が今年6月、「自爆ドローン」などと呼ばれる、標的を認識して自爆型攻撃を実行する米国製の無人機（ドローン）2種、1000機余りを台湾に3億6020万米ドルで売却すると発表したことに関連し、米メディアは28日、情報筋の話を基に、台湾と米国政府の間で近く契約が締結されると報じた。これについて台湾軍側は、現在、メーカー側と契約の最終段階に入っていると明らかにした。30日付中国時報が報じた。
米メディアは、台湾側は9月末、契約を結ぶ前段階として、調達の数量、価格、納入期日などを記した引合受諾書（LOA）に署名したと伝えた。
また、台湾は非対称戦争向け戦力の増強に向け、2026年にかけて米国から攻撃型ドローン1000機の調達に115億台湾元（約550億円）の予算を投じる計画で、今年度予算に27億元余りを計上したと指摘。納入後は陸軍の空挺特殊部隊に配備されるとの見通しを示した。
報道について米国務省、米台商業協会（米台ビジネスカウンシル）、台湾の駐米代表ともコメントを控えている。
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