ニュース 政治 作成日：2024年10月30日_記事番号：T00118347
台湾有事ロイターは29日、米当局者の話として、中国の習近平・国家主席がバイデン米大統領と2023年11月にカリフォルニア州サンフランシスコで会談した際、「台湾独立を支持しない」との米政府の公式見解を「台湾独立に反対する」に変更するよう求めたが、米国側は拒否したと伝えた。台湾の専門家は、11月5日の米大統領選挙を控え、米政府が民主党候補のカマラ・ハリス副大統領を含め、バイデン政権は中台問題に対し、中国政府の期待や圧力に屈しなかったことを伝えようとしたと分析している。30日付中国時報が報じた。
米当局者によると、中国政府は米中首脳会談の後、数カ月にわたり、公式見解の修正を要求し続けたが、バイデン政権はこれに応じなかった。
報道に対し中国外交部は、報道内容の真偽については言及せず、「米政府に聞くべき」と回答した。台湾問題に対し中国政府は明確かつ一貫した立場を維持していると強調した。
一方、米大統領選挙の共和党候補、トランプ前大統領は今年7月、台湾は米国の半導体ビジネスを奪ったとし、台湾は米国に防衛費を支払うべきだと主張した。10月25日にポッドキャスト番組に出演した際にも、当選すれば台湾製など半導体の輸入関税を引き上げると語った。これを受けて、台湾株式市場の加権指数の終値は28日に150.38ポイント（0.64％）下落した。29日も一時487ポイント下落したものの、その後持ち直し、終値は271.48ポイント（1.17％）下落の2万2926.59ポイントとなった。
米国は先進半導体の92％をファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）から調達している。TSMCは米政府の補助金を受けて米国に工場を建設中だ。
台湾のコンサルティングファーム初のISO27001（情報セキュリティ管理の国際資格）を取得しております。情報を扱うサービスだからこそ、お客様の大切な情報を高い情報管理手法に則りお預かりいたします。
ワイズコンサルティンググループ
威志企管顧問股份有限公司
Y's consulting.co.,ltd
中華民国台北市中正区襄陽路9号8F
TEL：+886-2-2381-9711
FAX：+886-2-2381-9722