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《台湾有事》中国の国防費7.2％増、米国へ対抗心示す／台湾

ニュース政治作成日：2025年3月6日_記事番号：T00120430

台湾有事

《台湾有事》中国の国防費7.2％増、米国へ対抗心示す／台湾

　5日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で2025年度の中央政府および地方政府の予算案が報告され、うち防衛費は1兆7847億人民元（約36兆6000億円）と、前年比7.2％増加した。増加幅は昨年とほぼ変わらなかった。ブルームバーグは、国防費の毎年8％削減を計画する米国とは対照的で、米国に対抗できる軍隊の構築を目指す習近平・国家主席の野心を反映していると指摘した。6日付自由時報などが報じた。

/date/2025/03/06/17li_2.jpg 中国の李・首相は5日、両岸（中台）の経済・文化交流を促進する制度や政策を推進すると表明した（5日＝中央社）

　習・国家主席は、2035年までに軍の現代化を完成させる目標を掲げており、中国の国防費は習氏が国家主席に就任した13年の7200億人民元から増え続いている。増加率はかつて10％を上回ったが、近年は中国経済の成長鈍化が影響しているとみられる。

　ブルームバーグは、中国の実際の国防費は公表されている数字を大きく上回ると指摘した。米国防総省の24年の推定によると、3300億〜4500億米ドルに上るとされる。

　同日、全人代では李強・首相が政治活動報告を行い、台湾問題について、「一つの中国原則」と「1992年の共通認識（92共識、92コンセンサス）」を堅持し、台湾独立（台独）および分裂に断固として反対し、両岸（中台）関係の平和的発展を推進すると表明した。

　国立政治大学国際関係研究中心の王信賢・主任は、米中関係が定まっていない中、慣例的な内容にとどまったと分析した。

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