《台湾有事》中国身分証取得の所持調査、教員が一部反発／台湾

　考試院銓敘部（人事院に相当）と行政院人事行政総処は現在、公務員を対象に、中国の証明書取得状況に関する調査を実施している。これに協力する教育部は、公立学校に対し、教職員に中国の戸籍を所持しておらず、中国の旅券（パスポート）や身分証などを取得していないことを保証する誓約書を作成させるよう要求している。最近、学校側から教職員に通知が行われているが、一部教員から反発の声が上がっているようだ。中央社電が伝えた。

　台北市の公立小学校に勤めるある教師は、1枚の通知で従わせる政府のやり方は横暴だと述べ、一部の教員は「全員を疑っているようで、尊重されていない気分だ」と語った。教育部の要求に強い反感を持っていると指摘した。

　一方、中国に関する政策を担当する大陸委員会（陸委会）は4日、中央社の取材に対し、政府は現職の教員に対する政府の啓発活動や調査は法に基づいて行われると説明。また各学校は招聘する教員が現行法を順守しているかどうかを確認する義務があると指摘した。その上で、誓約書の作成は調査方法の一つに過ぎず、より有効で利便性が高く、当事者の法で認められない資格の保有状況が確認可能な方法があれば提案してほしいと呼び掛けた。

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