ニュース 政治 作成日：2025年3月11日_記事番号：T00120524
台湾有事国防部は10日、現役軍人が▽発言、▽挙動、▽文字、▽図画、▽電磁記録、▽科学技術──などの方法で敵に忠誠の意を示し、軍事上の不利益を生じさせた場合、1年以上、7年以下の懲役刑を科すとの内容を含む陸海空軍刑法の改正案を予告した。予告期間終了後、法改正の手続きを経て行政院で審査される。11日付中国時報が報じた。
国防部によると、近年、スパイ事件が相次いで発覚し、中国による諜報活動が活発化している状況が見て取れる。具体的には、▽金銭の供与、▽投資、▽賭博──などを通じて台湾の現役軍人を勧誘し、書面での署名や映像で記録する方法により、敵に忠誠を誓わせており、国家の安全に深刻な影響が生じているという。
国家安全局（国安局）の統計によると、中国のスパイに関わる事件で起訴された人数は、2023年が48人、24年が64人と、21～22年に比べ2倍以上に増加している。24年の被告の内訳は、現役軍人43％（28人）、退役軍人が23％（15人）だった。
なお先日、海軍の兵士が10年にわたり中国の身分証を保持していたことが明らかとなったことから、軍人の中国身分証保持状況について全面調査が進められている。これについて国防部は10日、調査を実施しているが、兵役に就いている者に身分証の放棄は要求していないと説明した。身分証を放棄していない状態でも兵役を終える必要があると指摘した。
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