ニュース 政治 作成日：2025年3月13日_記事番号：T00120577
台湾有事米国のドナルド・トランプ大統領や同国の国防次官（政策担当）に指名されているエルブリッジ・コルビー氏がこれまでに、台湾の防衛費は対域内総生産（GDP）比を10％まで引き上げるべきと主張していることについて、卓栄泰・行政院長（首相に相当）は12日、立法院の各委員会の代表が参加する全院委員会での答弁で、現段階では不可能との認識を示した。予算編成は外部からの圧力に簡単に影響を受けないと強調した。13日付中国時報が報じた。
卓・行政院長は12日、国防安全は重要だが、予算編成は台湾経済や市民生活も考慮する必要があると語った（12日＝中央社）
台湾の防衛費の対GDP比は現在、2.45％。2025年のGDPを26兆4493億台湾元（約120兆円）とすると、10％に引き上げた場合、2兆6000億元に上る。頼清徳・総統は2月、防衛費の対GDP比を3％以上に引き上げる目標と表明した。米国側に配慮したとされるが、要求されている10％を大きく下回る。
卓・行政院長は12日の全院委員会で、最大野党・国民党の立法院党団（議員団）総召集人、傅崐萁・立法委員から、米国が正式に対GDP比10％への引き上げを要求した場合、政府は受け入れるかと問われた際、「25年は不可能」と回答した。将来的に財源が十分かつ、必要があると認められた場合に、引き上げを検討すると語った。
米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン所長は三立新聞網のインタビューで、米国は台湾の防衛費の引き上げを望んでおり、頼・総統が掲げる防衛費の対GDP比を3％以上にする目標を歓迎していると語った。
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