ニュース 政治 作成日：2025年3月14日_記事番号：T00120583
台湾有事頼清徳・総統が13日、中国の台湾への浸透工作に対抗するため、経済貿易面で人や物、資金の流れについて必要な措置を取ると表明したことを受け、有力経済団体、中華民国三三企業交流会（三三会）の林伯豊・理事長は同日、台湾と中国の経済上の交流は非常に多く、政府が中国との経済貿易に厳しい制限を課した場合、最終的に台湾の経済発展に打撃を与える可能性があるとの懸念を示した。さらに政府が経済活動に非理性的な干渉をすれば、台湾企業が海外に流出することになると警告した。14日付聯合報が報じた。
一方、サービス業の経済団体、中華民国全国商業総会（商総）の許舒博・理事長は、香港とマカオを含む中国への輸出は台湾全体の3割を超えると指摘し、中国との経済上のパートナー関係を断ち切ることができるのかと疑問を呈した。その上で、中国向け輸出を米国に切り替えた場合、トランプ政権は追加関税を課さないと保証できるのかと指摘した。
また、頼・総統が、中国との往来に関する各種登録制度や、公職者の中国渡航情報を公開する制度の導入を表明したことに対し、旅行業界団体、中華優質旅遊発展協会の李奇嶽・理事長は、中台間の団体旅行再開の可能性は低くなったと指摘。中国に渡航する台湾人は年間延べ100万〜200万人に上り、何らかの制限が加えられた場合、極めて大きな影響が生じると懸念を示した。
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