ニュース 政治 作成日：2025年3月17日_記事番号：T00120620
台湾有事中国に関する政策を担当する大陸委員会（陸委会）の邱垂正・主任委員は自由時報の独占インタビューで、中国が2018年から香港・マカオ・台湾住民を対象に発行している「居住証」について、台湾住民を中華民国人民共和国の国民と見なし、身分をあいまいにすることで台湾に対する管轄権を形成し、中華民国の主権の否定、台湾の「内国化」を進める意図があると指摘した。17日付自由時報が報じた。
陸委会の邱・主任委員（14日＝中央社）
中国の居住証は、▽中国に半年以上居住、▽居住地を有する──などの条件を満たせば申請でき、保有者は社会保険への加入など公共サービスが受けられる。近年、福建省など一部では、半年以上居住の条件が撤廃され、台湾人が旅行で現地を訪れた際に申請、取得可能になっており、政府が警戒を強めている。
邱・主任委員は、台湾の公務員が居住証を保有するといった事態は起きてはならず、公職に就く前に取得したケースはあり得るが、現職の公職者が中国の居住証を保有する場合は放棄するよう呼び掛けた。
中国の王毅・外交部長が先日、国際連合（国連）での台湾地区の呼称は「中国台湾省」しかないと述べた後、台湾の一部芸能人がSNS（交流サイト）に同調する旨を投稿した。これに関連し邱・主任委員は、今後、芸能人に対し中国の「身分証」取得の有無を調査すると述べた。
台湾の戸籍を抹消（除籍）されたケースは過去10年で676人に上る。
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