ニュース 政治 作成日：2025年3月18日_記事番号：T00120646
台湾有事頼清徳・総統が13日の記者会見で、台湾統一を目指す中国を「域外敵対勢力」と指摘し、中国との往来に関する各種登録制度や、公職者の中国渡航情報を公開する制度の導入を表明した後、公務での中国視察計画が相次いで取り消されているもようだ。既に退職した公務員も、退職金への影響を恐れ、中国への渡航を中止するケースが出ており、旅行業界関係者から不満の声が上がっている。18日付中国時報が報じた。
中国との往来に関する登録制度について交通部観光署の黄荷婷・副署長は、個人旅行者に対し、中国への渡航前に登録を行えば、リスクに対する保障が増えると周知していると説明した。
旅行業界関係者は、現時点で登録制度に法的根拠はなく、旅行会社は旅行者に登録を強制することはできないと指摘した。公務員は頼・総統の要求に従わざるを得ないが、効果は限定的との認識を示した。
台湾から中国への団体旅行は2020年に新型コロナウイルス感染症の流行で禁止された後、24年3〜5月に募集が一時再開された。統計によると、24年3月〜25年2月に催行された中国への団体旅行は計7290組、参加者は延べ18万3000人だった。24年通年の中国への渡航者数は277万人だった。
中国時報は、旅行会社が違法に催行する「地下団体旅行」が横行しており、参加者が個人で航空機で渡航し、旅行先で現地集合していると指摘した。
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