ニュース 政治 作成日：2025年4月2日_記事番号：T00120945
台湾有事台湾人と結婚した中国人の女性インフルエンサー3人が、SNS（交流サイト）上で中国による台湾の武力統一を肯定する発言を行ったとして内政部移民署に居留許可を取り消され、台湾から退去を命じられ、3月25日から4月1日までに離台した。中国で対台湾政策を担う中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮・報道官は1日、民進党当局は司法を乱用して両岸（中台）の家庭に別離を強要していると指摘。基本的権利の蹂躙（じゅうりん）で、言論を萎縮させる悪行だと批判した。2日付旺報が報じた。
中国人配偶者の「小微」は1日、移民署の職員に連れられて桃園国際空港に到着し、台湾を退去した（1日＝中央社）
朱・報道官は、民進党当局の行為は、同党が掲げる「民主」とは「民進党が主」を意味し、「自由」とは台湾独立（台独）のみを主張する自由を意味することが露わになったと指摘した。台独勢力の手先となり、中国人配偶者を迫害する行為に対しては法的責任を追求し、厳しく懲罰すると強調した。
台湾で中国に関する政策を担当する大陸委員会（陸委会）は同日、台湾の武力統一を肯定する発言は言論の自由の範疇を超えており、台湾社会では許容されないと指摘した。同様の事案が中国で発生した場合、身柄を拘束され、刑罰を受けると反論。台湾では当該人物を退去させるだけで、文明的で人権を重視した対応だと強調した。
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