2012年１月１日から「海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）」のアーリーハーベストリストが第２段階に入り、台湾から中国に輸出される農業、電機、計器、機械、紡織、有機化学など437項目の製品にかかる関税がこれまでの５％～15％から０％に引き下げられた。

　ＥＣＦＡは台湾と中国が10年６月に締結、同年９月12日に発効した。ＥＣＦＡ第７条などの規定によれば、関税引き下げの対象となるアーリーハーベストリストの記載製品は、台湾から中国への輸出製品は539項目、中国から台湾への輸出製品は267項目あり、３年間で３段階に分けて関税が引き下げられる。経済部国際貿易局によれば、11年のアーリーハーベストリストにおける第１段階の関税引き下げにおいては、台湾から中国への輸出製品のうちゼロ関税が実現したのは72項目（アーリーハーベストリスト項目の13.4％）のみだった。

94％がゼロ関税に

　しかも、香港税関当局への中継証明書の申請など手続きが煩雑で、また別途費用を支払う必要があるため、メーカー側に関税優遇の適用申請をしようという意欲が起きず、このため実際に減免された関税額は多くはなかった。しかし、12年に第２段階に入り、台湾から中国に輸出される農業、漁業、機械、石油化学および紡織などの計437項目の製品（アーリーハーベストリストの81.1％）でゼロ関税が実現し、11年の分と合わせると今年は計約94.5％の製品の関税が免税となったため、国際貿易局は関税の引き下げによる実際の利益は152億7,000万台湾元に達すると予測している。

　また、12年には、中国からの輸入製品のうち186項目について、台湾は関税を０％　とした。これは中国側のアーリーハーベストリストの69.7％を占める（これらの製品の従来の関税率は2.5％～7.5％）。中国からの輸入製品で、関税引き下げの対象となるのは主に真空ポンプ、熱交換器、送風機などの工業製品で、農産物はない。

　ＥＣＦＡの適用対象は台湾企業に限らない。台湾で製造されて中国に輸出される、アーリーハーベストリスト内の製品であれば、すべてＥＣＦＡの優遇措置の適用が可能であるため、台湾で操業する外国企業も関税引き下げの優遇を享受できる。

黒田法律事務所・黒田特許事務所　

1995年に設立、現在日本、台湾、中国の３カ所に拠点を持ち、中国法務に強い。 現在、13名の弁護士、６名の中国弁護士、２名の台湾弁護士、１名の米国弁護士及び代表弁護士を含む２名の弁理士が在籍しており、執務体制も厚い。
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