2012年６月下旬、外国人投資条例の改正案が与党・国民党の孫大千立法委員によって立法院に提出された。同改正案によれば、今後、外国企業が台湾の特定の産業に属する企業に出資を行う際、経営権の取得を目的としたものの場合は、事前に主管機関の審査、許可を受ける必要があるとされている。

ガマニアの経営権争いが発端

　同改正案の提出は、オンラインゲーム代理販売などの台湾最大手、「遊戯橘子（ガマニア・デジタル・エンターテインメント）」と、韓国最大のオンラインゲーム会社である「ネクソン」との間の経営権争いに起因するものだ。

　ネクソンはガマニアの顧客で、ガマニアはネクソンの開発したオンラインゲームを代理販売している。ネクソンはガマニアの株主でもあり、07年時点でガマニアの株式を約10%を保有していたが、徐々に出資比率を引き上げ、11年には約21%を保有するに至った。さらに12年４月と５月に市場で積極的にガマニア株の取得を進め、持ち株比率は34%に達した。これはガマニア董事長である劉柏園氏の10%、および他の主要株主の持ち分を大きく上回っており、ガマニアの経営権は大きな脅威を受けることになった。

　ガマニアは11年に売上高70億元を記録した台湾ゲーム業界最大の株式公開会社であり、同業界で指標的な地位を持つ。そうした企業でさえ外国企業に経営権を取得されてしまうと、台湾のほかの中小ゲーム会社は容易に外国企業に合併・買収されてしまう恐れがある。

　新興産業を発展させる目標の下、ゲーム産業は長年にわたり台湾政府の支援と補助を受けてきたが、外国企業に合併・買収されると、この目標が水泡に帰してしまうことになる。このため、ネクソンによるガマニア株取得は、台湾メディアと世論の大きな注目を浴び、論議を呼ぶこととなった。その結果、台湾の新興産業を外国企業による合併・買収から保護すべきとの声が大きくなったことを受けて、外国人投資条例の改正案が提出されることとなった。

可決で届け出必須に

　同改正案は可決される可能性が高いとされているが、可決された場合、外国の出資者が特定の新興産業に属する企業に経営権の取得を前提に投資を行う場合、必ず主管機関に申請しなければならないことになる。

　特定の新興産業に何が含まれるのか、また、どの機関が審査を行うかなどの詳細な部分については、投資の業種の種類および管理規則・規範を別途制定する権限が付与される行政院が定めるとされている。



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