【１位】楽天、台湾進出を決定（29日）

　楽天は29日、インターネット上のショッピングモール「楽天市場」の台湾版サイトを2008年第２四半期に開設すると発表した。同社初となる海外事業で、流通大手の統一超商（プレジデント・チェーンストア）との合弁会社「台湾楽天市場」（資本準備金約６億円。出資比率・楽天51％、統一49％）が推進する。

　発表の記者会見には三木谷浩史社長が参加し、「必ず成功させたい」と意気込みを語った。日本の流行商品をいち早く導入するなど、日台双方のマーケット交流も行う。同社は中国をはじめ、世界各地への進出を計画しており、台湾はその試金石としての役割を担うことになる。


【２位】白熱電球、12年での使用全廃が決定（19日）

　白熱電球が2012年で使用全廃となることが、19日経済部によって発表された。省エネルギーおよび温室効果ガス排出の削減のための施策。今年は豪州、 欧州連合（ＥＵ）、カナダが相次いで同様の方針を打ち出したが、アジアで実施を発表したのは台湾が初めてだ。

　これにより、まず政府・公共部門が、09年第１四半期までに発光ダイオード（ＬＥＤ）照明に全面的に切り替えるなど、次世代の主力産業の一つとして位置付けられているＬＥＤ産業にとっては大きな政策的後押しとなりそうだ。


【３位】物価上昇率13年ぶり最悪、石油価格の値上げ凍結（５日）

　５日発表された10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は5.34％と、過去13年で最悪となった。行政院主計処は、台風被害で野菜価格が急騰したことなどが原因と説明したが、年初来の物価高騰がようやく政府統計に反映した感がある。

　行政院は同日、この数字を受けて、ガソリンなど石油製品価格の値上げ凍結を発表した。


【４位】住民投票問題が紛糾、陳総統「戒厳令」失言も（25日）

　中央選挙委員会（中選会）は16日、来年１月の立法委員選挙で同時に行われる「国民党の不当資産の返還の可否」「反腐敗」の与野党提案の２つの住民投票の実施方式について、「同一の投票所で、同時に投票用紙を受け取り投票する」ことを決めた。「不当国民党資産」の住民投票で有権者を民進党候補者への投票に導き、同一の投票所で行うことで棄権を防ぐ陳水扁政権の思惑が背景にある。

　このため、野党が首長を務める台北市など18県市は、住民投票は独自に別途方式で行うことを決議。陳総統は25日これに対し、「戒厳令発令も検討中だ」と語り、野党やメディアの非難の集中砲火を浴びた。


【５位】高雄市長選裁判、現職に当選有効の逆転判決（16日）

　昨年12月に行われた高雄市長選挙で、落選した黄俊英候補（国民党）が不正選挙を主張し、選挙の無効と陳菊市長（民進党）の当選無効を訴えた裁判の控訴審で、台湾高等法院高雄分院は16日、当選無効とした１審判断を覆し、「陳菊氏の当選は有効」という逆転判決を下した。この結果、陳菊氏は引き続き市長の座にとどまることとなった。