【１位】遠東航空、会社更生を申請（15日）

　遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）が15日、裁判所への会社更生の申請を行った。同社は12日、台湾中油に対する燃料費支払いで１億5,100万台湾元（約５億円）の不渡りが発生したことをきっかけに資金繰りの悪化が明るみになり、その後大衆銀行や国泰世華銀行の手形でも不渡りが起き、21日の時点で不渡り総額は累計で１億8,750万元に達した。

　申請を受けて台北地裁は22日、同社の会社再建に向け90日間の財産保全命令を出した。３月５日までに６億9,000万元を調達しなければならないとされる遠東航は、減便による航空燃料の削減、復興航空（トランスアジア・エアウェーズ）などの持ち株売却、複数の投資家に増資引き受けを打診するなど資金繰りに奔走している。大株主遠東集団が他の投資家と共同で増資に応じる方針を明らかにしたと伝えられたが、依然先行きは不透明だ。


【２位】法人税減税、政府案まとまる（20日）

　営利事業所得税（法人税）を現行の25％から一挙に17.5％まで引き下げることを柱とする、新たな税制改革案が20日、行政院より正式に発表された。アイルランド（12％）に次ぎ、香港と並ぶ世界で２番目に低い法人税率となり、外資の投資増や企業活動の活性化によって名目域内総生産（ＧＤＰ）成長率を1.63ポイント押し上げる効果を期待できるという。

　新税制は、産業高度化促進条例の2009年末の期限到来に伴い、10年１月からの実施を計画している。台湾はこれまで同条例に基づいてハイテク企業の租税を優遇していたため、ハイテク業界は実質負担税率が最高で15.4％、従来型産業で29.5％と不公平感があり、この解消も目指す。


【３位】過去20年で最寒の２月、農漁業に寒害被害

　２月は相次ぐ寒波の到来で、漁業、農業など深刻な被害が出た。

　澎湖諸島では春節（旧正月）以降、低温によって死んだ魚150トン以上が打ち上げられ、被害額は約１億8,000万台湾元（約６億円、行政院農業委員会）に達した。農業では、ブドウ、レンブ（蓮霧）などが寒さの被害を受け、１億6,000万元近い損失が出た。

　２月の平均気温は例年より1.48度低い16.32度で、1987年以来最も低くなった。


【４位】台湾元、4.5％上昇

　米国の景気減速見通しを背景とした、世界的なドル安進行により、台湾でも台湾元が米ドルに対し、２月の１カ月で4.5％上昇し、29日は１米ドル＝30.69元と３年ぶりの高値となった。

　昨年は元高抑制策をとっていた中央銀行が、インフレ解消の手段として利上げの代わりに元高容認に踏み切ったため、アジアではタイに次ぐ大幅な上昇率となった。

　この元高による為替差損で、生命保険11社が270億元の損失を被ったほか、エレクトロニクスなど輸出企業にも損失が出ていると報じられている。


【５位】李天羽国防部長、武器調達会社設立問題で辞任（23日）

　民進党政府が主導し、国防部が45％の株式を出資して民間企業「鐽震公司」を秘密裏に設立しようとしていたことが、中国時報のスクープにより明るみになり、李天羽国防部長が23日、「各方面の懸念を生み、同社設立という使命が果たせなかった」として辞任を表明した。

　「鐽震公司」は米国からの武器調達を目的に、邱義仁行政院副院長が主導して設立の準備が進められていた。しかし、民進党幹部、呉乃仁氏が董事長に就任することになっていたことや、立法院などの同意なく設立しようとしていたことが野党の批判を受けた。公的資金の投入が困難になり、29日の董事会で同社の解散が決まった。