【３位】物価高騰、市民生活を直撃

　国際原油価格と原料価格の高騰によって、日用品や食料品など生活に関するさまざまな物資の値上げが相次いだ１年だった。

　最も顕著だったのはガソリンで、昨年導入した変動相場制によって毎週のように価格が上がり、消費者の不満を買ったことから、政府は８月より価格改定の頻度を月１回にした上、10月からは値上げを凍結した。

　ガソリン価格の上昇で、大台北地区のタクシーは７年ぶりに値上げを実施。客離れの懸念から、値上げ幅は「従来の夜間料金を日中に適用」（約５キロの走行で、運賃は従来より１割増）という小幅なものとなった。このほか、一般のめん店、ファストフード店、コンビニエンスストアの食品、航空機の燃料サーチャージ、自動車など、さまざまなモノ・サービスが値上げされた。

　なお、行政院主計処によると、今年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は1.84％という予測値だが、消費者の実感を下回っている感がある。10月単月では過去13年で最悪の5.34％、翌11月は4.80％で、これらが体感の上昇率に近いと言えそうだ。


【４位】エイサー、ゲートウェイを買収

　宏碁（エイサー）は８月27日、米４位のパソコンメーカー、ゲートウェイを７億1,000万米ドルで買収することを発表した。　

　この買収によって、エイサーは中国・聯想集団（レノボ）を抜いて世界３位のＰＣメーカーに浮上した。王振堂同社董事長は買収を決めた当時、「成長戦略の一環で、米国市場強化が必須だと考えて決断したもの」と話している。
　エイサーは12月、欧米市場でのさらなる知名度向上を目指すべく、2010年バンクーバー冬季、12年ロンドン五輪ワールドワイド公式パートナー契約を結んだ。第３四半期には世界のノートＰＣのシェアで初めてデルを抜いて２位に浮上しており（米ＩＤＣ調査）、首位のヒューレット・パッカード（ＨＰ）を脅かせる存在に成長できるのか、今後の数年が鍵になりそうだ。


【５位】台湾の名称で国連加盟申請、住民投票実施も

　陳水扁総統は７月と９月に計３回、台湾の名称による初めての国連加盟の申請を行った。しかし、いずれも事務総長レベルや、総会の議事を決める総会一般委員会で門前払いとなった。

　これに先立つ６月、陳総統は来年の総統選挙と同時に、台湾の名称での国連加盟の是非を問う住民投票を実施する考えを表明。民進党が実施に必要な有権者の５％（約82万人）を大きく超える、272万人分（12月現在）の署名を集めた結果、実施が決まった。

　現在の国際情勢下では、中国の反対により台湾の国連加盟は全く不可能だが、これも台湾人意識を喚起して選挙での得票増を狙う戦略の一環だ。

全島一周聖火リレーなど、住民投票の世論を先頭に立って引っ張った陳総統。おかげで、総統選挙が近いのに謝長廷候補が全く目立たないという批判も出た（中央社）

　来年の立法委員選挙でも「国民党の不当資産の返還の是非」などの住民投票が行われるが、民進党政権は投票率を高めるため、「選挙と住民投票の２枚の投票用紙の同時受領・投票」という「同時方式」を打ち出しており、不成立に持ち込みたい野党首長の18県市は「別途方式」を主張していて、28日現在対立が続いている。