【１位】中国観光客、直航チャーター便で来台（４日）

　馬英九総統の公約の重点項目だった、週末の中台直航チャーター便運航と、中国人団体旅行客に対する台湾観光開放が４日、実現した。

　直航便は経済界を中心に長年求められてきた課題だった。週末４日間の限定、香港航空管制区経由の迂回（うかい）ルート、料金が香港・マカオ経由便より高いなど現段階で利便性は不十分だが、移動時間短縮の意義は大きい。今後は毎日運航を経ての定期便化、就航都市の拡大、貨物直航便の就航、海運直航の実現などが視野に入っている。

　中国人観光客の開放も観光業界が長年求めてきた施策で、政府も経済効果をアピールしていた。しかし、７月に台湾を訪れた中国人は約4,700人、１日平均151人で、受け入れ枠である１日3,000人の20分の１にとどまる低調な滑り出しとなった。

【２位】企業の対中投資規制、純資産の60％に上限緩和（17日）

　これまで「最大で純資産の40％まで」に規制されていた企業の対中投資額上限が、最大で60％まで緩和されることが17日の行政院会議（閣議）で正式に決まり、８月１日から実施された。

　また大企業で、業務本部を台湾に設置している場合、台湾資本、外資を問わず上限は完全に撤廃され域内577社に適用されることになった。

　これを受け産業界からは「中国での事業を拡大したい」（遠東集団）、「中国で受けている融資額を減らせ、利息負担が軽減される」（台湾水泥）など歓迎する声が聞かれた。

　半導体企業の12インチウエハー工場（９月開放を予定）、７インチ以下の液晶パネル前工程など、産業別の対中投資規制の緩和も年内実施に向けて検討されており、馬政権の開放政策で企業の対中投資はますます拡大、加速するとみられる。

【３位】株価７千ｐｔ割れ、馬政権に不満高まる（15日）
　馬英九総統就任以来続く株価下落は７月になっても継続し、15日の台湾株式市場は、米政府系住宅金融機関２社の信用不安問題から加権指数終値が6,834.24ポイントまで落ち込み、2006年10月以来１年９カ月ぶりに7,000ポイントを割り込んだ。16日はさらに6710.64ポイントまで下落した。

　その後政府は株価対策もにらみ、台湾預託証券（ＴＤＲ）を発行する外国企業に対する中国資本出資比率上限の完全撤廃（31日閣議通過）や、中国の適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）による台湾株式への投資開放を表明した。７月末時点で株価は7024.06ポイントまで回復しているが、悪化する世界経済への懸念もあり、依然先行きは不透明だ。

　与野党対立や、相次ぐ汚職疑惑で閉塞感の強かった陳水扁時代に幕が引かれ、中国との経済交流拡大を掲げる馬総統に託した景気回復の期待は裏切られた格好となり、市民の不満は確実に増しているようだ。

【４位】台湾の人口、2300万人突破

　台湾の人口が2,300万人に達した。2,300万人目の赤ちゃんとして、17日桃園県でに生まれた男児が内政部の認定を受けた。2,000万人となった1989年から2,200万人（99年）までは、100万人の増加にかかる時間は５年だったが、2,300万人までの次の100万人の増加には９年を要した。少子化で出生率が低下し、増加ペースは大幅に鈍っている。

　合計特殊出生率は1984年の2.1から、昨年はこの約半分の1.1まで低下した。内政部は10年以内に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の1.6まで引き上げることを目標にしている。

【５位】台風７・８号上陸、計13人が死亡

　台風７号（アジア名・カルメギ）、８号（同・鳳凰）が、わずか10日の間に相次いで台湾に上陸し、各地に大きな被害を与えた。

　７号は17日夜から18日朝にかけて北部を横断し、大雨などの影響で11人が死亡した。８号は28日早朝から午後にかけて中部を横断、台東県と台南県で２人が死亡した。農作物や民間施設の被害額は、７号が総額12億1,194万台湾元、８号が８億9,200万元に上った。