【１位】中台協議、全面直航時代を宣言（４日）

　中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長が訪台しての中台協議が行われ、４日、▽航空旅客・貨物便の直航▽海運直航▽郵便物の直接往来▽食品の安全と衛生──の４項目に関する合意書が取り交わされた。これにより、旅客便の大幅な時間短縮や、貨物便の就航など、中台間の海空運は全面的な直航時代に入り、ビジネスや旅行の利便性が格段に高まることとなった。

　陳会長は訪台した中国政府関係者としては過去最高レベルで、野党民進党の支持者が一時陳会長を７時間にわたって台北晶華酒店に缶詰状態にするなど、連日激しい抗議活動も繰り広げられた。これに対し、中台双方の政府は、対話と交流の積み重ねにより摩擦は減少していくという姿勢だ。

　来年上半期にアモイで開催が予定される次回の中台協議では、金融分野での協力覚書（ＭＯＵ）の締結が最大の焦点となる。

【２位】陳水扁前総統、公費横領などで逮捕（12日）
　
　陳水扁前総統が12日、国務機密費流用などの疑いで最高検察署特別偵査組（特捜部）に逮捕され、台北看守所に収監された。前日身柄を拘束された際には手錠をかけられた両腕を掲げ、「政治迫害」と叫んだ。総統経験者で、逃亡の可能性も低い陳前総統に手錠を掛けたことに民進党や本土派団体からは「政治的見せしめだ」と批判が上がったが、メディアの世論調査では「汚職があった」という見方が過半数を占めている。

　陳前総統は逮捕を不当として収監初日よりハンガーストライキに入り、家族や民進党に向けた「遺書」も発表した。しかし、ハンスト16日目に医師団の説得に応じてこれを中止し、現在は「獄中対話」の執筆に没頭しているという。陳前総統の一連の態度に、「見苦しい」という批判も多々聞かれる。

【３位】景気後退宣言、ＤＲＡＭ・自動車・不動産支援へ
　
　政府は20日、来年第１四半期まで３期連続でマイナス成長が続くという見方を明らかにし、景気後退（リセッション）入りを認めた。苦境に立つＤＲＡＭ、自動車、不動産産業に対し、相次いで支援計画・方針が表明された。

　ＤＲＡＭ業界へは、行政院国家発展基金からの直接出資などを計画。ただ今後の成長力への疑問から、支援に否定的な声もある。自動車業界に対しては、新規・買い替えの貨物税（物品税）減税の支援策が浮上した。ところが支援実施を待とうという消費者によるディーラーへの注文の取り消しが相次いだ上、いまだ具体案が決まっていない。不動産業界では供給過剰の解消などを目的とした救済策８項目が年内に実施される見通しだ。ただ、実施によって低迷期がさらに長引くという専門家の声もある。

【４位】消費券支給が決定、１人3600元（24日）
　
　消費低迷のてこ入れを目的に、１人当たり3,600台湾元（約１万300円）分の「消費券」支給が24日の臨時行政院会（閣議）で決定した。来年の経済成長率を0.64ポイント押し上げる効果が期待されている。　　

　消費券は中華民国国籍保有者と台湾居住の外国人配偶者（中国大陸出身者を含む）を対象に、春節（旧正月）前の１月18日から支給される予定だ。使用期限は９月末までで、原則としてあらゆるモノ・サービスに使用可能となる見通し。小売業界では早速、顧客の取り込みに躍起になっているが、生活必需品の購入に充てられ個人消費の喚起は期待できないと効果を疑問視する意見もある。

【５位】人権抑圧に危機感、「野いちご運動」展開（６日）
　
　中国・海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長が訪台した際の独立派を中心とした抗議抗議に対し、警察は中華民国の青天白日満地紅旗の没収を含め非常に厳しい取り締まりを行った。こうした警備ぶりに対し、人権の抑圧であり、民主主義の後退を招くとして、大学生や大学教授らが６日、馬英九総統・劉兆玄行政院長の謝罪や、集会・デモを許可制から届け出制にすることなどを求めて、行政院前で抗議の座り込みを敢行。「野いちご運動」を自称する抗議活動は、その後、自由広場に場所を移して現在も続けられている。