台北地方裁判所行政訴訟法廷は2014年１月29日、13年度簡字第282号判決を下し、台湾人が外国人を雇用して台湾で就労させる場合、その外国人の職務の種類、内容、期間および勤務地などはいずれも主管機関の許可を受けるべき事項であり、雇用主は外国人を監督管理する義務と責任を負うと指摘した。

申請内容と異なる職務行為発覚

　本件の概要は以下のとおりである。

　雇用主の甲は以前、インドネシア国籍の乙を台湾で就労させることを適法に申請した。その職務内容は甲の年少子女の世話など一般家事代行事務だった。13年１月、台北市政府労働局は、甲の配偶者である丙の経営する商店で調査を行った際、乙がその商店で金銭の受領、釣り銭の支払いなどの顧客応対を行っているのを発見し、乙の職務内容が明らかに甲が申請し許可を受けた「家事代行」と合致していないと判断し、甲による就業サービス法違反を理由として甲を３万台湾元の罰金に処した。甲はこれを不服とし、訴願を申し立てたが却下されたため、台北市政府を被告として行政訴訟を提起した。

許可範囲外の就労は違法

　裁判所は審理の結果、次の３点のとおり判断して甲に敗訴判決を下した。

１．外国人を雇用して台湾で就労させる場合、就業サービス法は許可制を採用しており、その主な目的は台湾国民の就労権を保障し、かつ社会の秩序を維持することにある。従って、外国人労働者の職務の種類、内容、期間および勤務地などはいずれも主管機関の許可を受けるべき事項であり、雇用主は外国人を監督管理する義務と責任を負う。

２．就業サービス法第57条第３号には、「雇用主は招聘（しょうへい）・雇用した外国人を指名・派遣して許可されている職務以外の職務に従事させること」と規定されている。

　また、行政院労働者委員会02年７月24日0910205078号文書の解釈によれば、就業サービス法第57条第３号の適用については、雇用主による積極的な指名・派遣行為のほか、雇用主が「明らかに知り、または知り得た」場合において、外国人が許可されている範囲以外の職務に従事することを消極的に容認する行為も含まれる。

３．本件において、甲は家事代行の名目で乙の台湾での就労を申請したのであり、乙が従事する職務は当然、申請し許可された範囲に限られる。乙による丙の商店での顧客応対行為は明らかに許可されている内容と合致しておらず、また、甲も乙のその行為を明らかに知り、または知り得たため、たとえ甲が積極的に乙を指名・派遣して商店で就労させていなかったとしてもやはり違法である。従って、甲の敗訴を判決する。

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