2011年12月に、台湾の会社法改正案が台湾の立法院にて議決され、改正後の会社法第27条第２項ただし書き規定は「行政機関または法人が株主である場合、その代表者を取締役または監査役に選任できるが、代表者が複数いる場合、取締役と監査役に同時に選任または担当させてはならない」としている。

　改正前の会社法では第27条第２項ただし書きの規定がなかったため、例えばＸ社がＡ社の法人株主である場合、Ｘ社は自然人の甲、乙、丙をＸ社の代表者としてＡ社に送り込み、甲、乙、丙を同時にＡ社の取締役および監査役にすることが可能であった。（例えば甲と乙は取締役、丙は監査役といった状況）しかし、改正後は、甲、乙、丙は全員が取締役、または全員が監査役になる必要がある。

　会社法第27条第２項の改正理由は、法人株主の複数の代表者が同時に投資先企業の取締役および監査役として選任される場合、監査役が取締役に対して、公正な監査を行うことを期待し難いためである。

親・子会社２社から同時就任

　昨年、ある台湾企業の間で、会社法第27条第２項に関する紛争事件があった。概要は以下の通りである。

　台湾企業Ｘ社は13年４月に、株主総会で取締役と監査役の改選を行いＸ社の法人株主であるＹ社の代表者の甲と乙がＸ社の取締役に選任され、Ｙ社の完全子会社（Ｘ社100％出資の子会社を指す）であるＺ社の代表者の丙と丁がＸ社の監査役に選任された。

　これに対して、Ｘ社の別の株主であるＫ社は、Ｘ社の取締役と監査役の変更が実質的に会社法第27条第２項ただし書き規定に違反しているため、甲、乙、丙、丁の選任が無効であると主張し、高雄地方裁判所に対して、Ｘ社と甲、乙、丙、丁との間に委任関係が存在していないことの確認訴訟を提起した（台湾法では、取締役および監査役と会社は委任関係であるとされている）。

高裁判所は適法と判断

　高雄地方裁判所は審理の上、13年９月に、原告（Ｋ社）の主張を認め、Ｘ社の改選が会社法第27条第２項ただし書き規定に違反しているため、甲、乙、丙、丁の選任が無効であるとの判決を下した（高雄地方裁判所2013年訴字第1360号民事判決）。

　ただし、被告側（Ｘ社など）が上訴した結果、台湾高等裁判所は14年２月に、13年上字第326号判決により、会社法第27条第２項のただし書き規定は「非公開株式発行会社」（非上場株式会社）の法人株主（Ｙ社）およびその従属会社（完全子会社を含むためＺ社）に適用されないため、「非公開株式発行会社」であるＸ社の取締役および監査役の選任は適法であり、甲、乙、丙、丁の当選は有効であると判断し、高雄地方裁判所の見解を覆した。

　今年２月の判決であるため、原告（Ｋ社）が最高裁判所に上訴している可能性が高く、台湾高等裁判所の見解はまだ当該ケースの最終的な結論になっていないと考えられる。

　以上のような紛争を避けるために、外国企業が台湾企業の法人株主である場合、自社の複数の代表者を台湾企業の取締役と監査役に同時に就任させないか、うち一人を取締役に就任させる場合、監査役のほう方は少なくとも、自社と法律上関係のない第三者から選任される必要があることに留意すべきである。

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黒田法律事務所・黒田特許事務所

1995年に設立、現在日本、台湾、中国の３カ所に拠点を持ち、中国法務に強い。 現在、13名の弁護士、６名の中国弁護士、２名の台湾弁護士、１名の米国弁護士及び代表弁護士を含む２名の弁理士が在籍しており、執務体制も厚い。
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