2014年４月27日午後、２万人以上の台湾住民が台北市内の総統府前の凱達格蘭（ケタガラン）大道に集まり、デモ活動を行った。主な要求事項は１）第４原子力発電所（以下「第４原発」）建設の即刻中止、２）「『鳥かご』住民投票法」の即刻改正である。

　住民投票法第２条第２項の規定によれば、台湾住民は「法律の住民投票」、「立法原則の発議」、「重要な政策の発議または住民投票」および「憲法改正案の住民投票」という４つの事項について全土的な住民投票によって決定することができ、建設中の第４原発の建設を中止するか否かの決定は「重要な政策の策定または住民投票」に該当する。これまで第４原発を支持してきた与党国民党も住民投票によって第４原発の今後を決定することを主張している。

　しかしながら、住民投票法第30条第１項には「住民投票案件の投票の結果、投票者数が全土、直轄市、県（市）の有権者総数の２分の１以上に達し、かつ有効な賛成投票数が２分の１を超える場合、可決となる」と規定され、同条第２項には「投票者数が前項に規定される人数に満たない場合または有効な賛成投票数が２分の１を超えない場合、いずれも否決となる」と規定されている。この規定により、住民投票において可決される可能性は極めて低くなっている。

　たとえば、与党が現在設定している「第４原発の建設停止に同意するか」という住民投票の議題を例に挙げると、メディアの世論調査によれば、第４原発の建設に反対している台湾住民は現在60％を超えているが、住民投票権を有している台湾住民の多くが中国など、海外に居住しているなどの要因により、これまで実施された６回の住民投票の投票率は最高でも45％であり、いずれも否決と見なされた。つまり、現実には投票率が有権者総数の２分の１以上を超えることができない状況において、与党の議題により住民投票を行っても、可決されることはほぼあり得ず、否決とみなされることになる。

成立困難、誘導も可能

　ここから分かる通り、台湾の住民投票制度は、形式上、民意を尊重する民主的な制度であるが、可決となる条件が非常に厳しく、また、議題設定者は住民投票で問う問題を「肯定形」または「否定形」で設定することにより実質的に住民投票の結果をコントロールすることできる。この状況は、羽があっても鳥かごに入れられると飛ぶことができない小鳥の状況に似ているため、台湾の住民投票法は「『鳥かご』住民投票法」と呼ばれている。

　もともと台湾住民は第４原発にそこまでの関心はなかったが、高度な技術力を有する先進国である日本でさえも原子力発電所のリスクを完全には制御することができなかったことが分かってから、第４原発の建設続行に反対する人が増えた。現在、台湾において第４原発をどのように処理するかは重大な問題であり、今後の動向に引き続き注目が必要である。 

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