2017年11月16日、廃棄物処理法（以下、「本法」という）第31条第２項および第３項に基づき、「事業廃棄物処理計画書審査管理規則」（以下、「本規則」という）が定められた。同規則第２条第１項によると、本規則の適用対象は、本法第31条第１項に基づき指定・公告された「事業廃棄物処理計画書を提出しなければならない事業」（以下、「指定公告事業」という）である。

事業廃棄物処理計画書の提出時期

　本規則第３条第１項各号によると、指定公告事業が事業廃棄物処理計画書を提出する時期は以下の通りである。

１．新設事業が指定公告事業であるとき

２．既設事業が事業廃棄物処理計画書の提出をして、審査、許可を受けたことがなく、改正後の公告規定に基づき、提出が必要であるとき

３．既設事業の事業廃棄物処理計画書が撤回または廃止された後、なお提出が必要であるとき、審査、許可を経た事業廃棄物処理計画書について

４．第６条に符合する変更処理をすべきとき

５．第７条に符合する異動処理をすべきとき

６．第９条に符合する展延処理をすべきとき

　そして、同条第２項によると、指定公告事業は、事業廃棄物処理計画書の審査、許可後に、初めて事業の実質的な活動により生じる廃棄物の貯蔵、除去、処理、再利用、輸出および輸入の運営行為を進めることができる。

事業廃棄物処理計画書の明記事項

　事業廃棄物処理計画書には、下記の事項が明記されていなければならない（本規則第４条）。

１．事業基本資料

２．原料使用量および製品の生産量あるいは運営状況の資料

３．製品の製造あるいは使用過程、作業手順または処理手順

４．事業廃棄物の種類、数量、物理性質、有害特性、主要有害成分および処理方式

５．工場エリアの配置図

６．事業が工場移転、休（廃）業、破産宣告した時の事業廃棄物処理計画

７．有害な事業廃棄物が生じる事業では、火災、散逸、漏えいへの緊急応変措置

事業廃棄物処理計画書の撤回または廃止

　本規則第16条第１項によると、以下の場合には、事業廃棄物処理計画書が撤回または廃止され得る

１．第６条（計画書の変更）、第９条（計画書の展延等）または第13条（計画書に基づく事業の進行）の同一の規定に違反し、１年以内に２回、期限までに改善したが、なお継続して本規定に違反している

２．違法に有害事業廃棄物を廃棄した

３．許可された事業廃棄物処理計画書に基づき廃棄物の貯蔵、除去、処理、再利用をしておらず、深刻に環境を汚染した

４．申請および申告書類が虚偽不実である

５．その他本規則の規定に違反し、主管機関が情状が重大であると認定した

　そして、第16条第２項によると、事業廃棄物処理計画書が撤回または廃止された指定公告事業は、処分書送達の日から運営を停止しなければならず、処理が終わっていない廃棄物は、主管機関の指示に従って処理しなければならず、その費用は自ら負担しなければならない

本規則施行前に許可された計画書の有効性

　本規則の施行は18年７月１日であるところ、本規則第18条によると、指定公告事業が本規則施行前に許可された事業廃棄物処理計画書はなお有効である。ただし、指定公告事業の事業廃棄物処理計画書の許可取得期限は22年12月31日であり、これまでに未取得であれば、原計画書はその効力を失う。