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第174回 鴻海EV参入の本気度/台湾


ニュース その他分野 作成日:2021年11月9日_記事番号:T00099434

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第174回 鴻海EV参入の本気度/台湾

 去る10月18日、鴻海精密工業は裕隆汽車製造(ユーロン・モーター)と推進する電気自動車(EV)のオープンプラットフォームMIH聯盟(MIHコンソーシアム)を通じて、EVのコンセプトカーを発表した。MIHの設立は2020年10月16日、わずか1年間で3種類のEVの発表にこぎ着けたことになる。鴻海のEV事業に対する本気度はどうやら本物らしい。しかし、本当に鴻海に自動車事業ができるのか?という疑いがあるのも事実だ。今月は鴻海のEV事業を展望してみたい。

わずか1年で開発?

 「鴻海速度」という言葉がある。それは、意思決定から実行まで、猛スピードで進める鴻海の経営スタイルを表している。例えば、設計と製作に1~1.5カ月の期間は要する民生用機器の金型を鴻海はたった7日で用意できたという事例がある。(1)

 今回は、そうした「鴻海速度」がEVの開発でも現れたと受け止められた。しかし、この点はやや冷静に考える必要がある。今回発表された車種は、スポーツ用多目的車(SUV)の「モデルC」、高級セダンの「モデルE」、そして大型バスの「モデルT」である。「鴻海科技日」と銘打った発表日には、マスコミは1年という短さをことさら誇張していた。だが乗用車のみならず商用車も含む3車種の開発を1年以内に完了することは、およそ不可能である。実際にはパートナーである裕隆汽車の長年の技術が存分に反映されているとみるのが妥当だろう。

オープンイノベーション

 鴻海のEVに関しては、開発のスピードよりもビジネスモデルに注目したい。鴻海は裕隆と合弁会社、鴻華先進科技(フォックストロン・ビークル・テクノロジーズ)を設立しているが、加えてEVのオープンプラットフォームを立ち上げ、そこに参加企業を募っている。これがMIH聯盟である。10月19日付聯合報によると、同聯盟の加盟企業数は1,977社、企業国籍は58カ国・地域にわたるという(11月4日現在、加盟企業は2,083社、60カ国・地域)。まさに巨大コンソーシアムである。(2)

 自動車産業においては、これまでも企業間協力は頻繁に行われてきた。ルノー・日産・三菱のような全面的なアライアンスをはじめ、技術提携のような部分的協力関係も含めれば、その事例は枚挙にいとまがない。しかし、MIH聯盟のような大規模な連携はあまり聞いたことがない。同聯盟のホームページを見ると、一般的なニュースや情報を得るだけのコミュニティーメンバーになるための会費は無料。コンサルティングやトレーニングを受けることができるサービスメンバーになるためには年会費1万米ドルが必要とのことだが、まさに来るものは拒まずのオープンマインドだ。

 従来の自動車産業のビジネスモデルは、基本的に垂直統合の性格が強い。例えば、日本の系列システムは自動車メーカーを頂点に系列の部品メーカーがサプライチェーンを構築し、系列外からの参入は容易ではない。こうした閉鎖性はしばしば海外から批判を受けるが、自動車というクローズドインテグラル(すり合わせ)のアーキテクチャーを持つ製品を生産するためには、理にかなったビジネスモデルである。一方で、近年ではこれとは逆のオープンイノベーションの発想も浸透しつつある。それは自社のみならず、他社や政府、大学と積極的に連携してイノベーションを起こそうという考え方である。まさしくMIH聯盟は、オープンイノベーションを目指す究極の姿といってもよいだろう。

 EVのものづくりの仕組みは、従来型自動車とは異なる。またCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)や車のインターネット(IoV)といわれるように、これからの自動車の付加価値はソフトウエアで定義される部分が大きい。産業の境界線があいまいになる中、自動車産業のこれからのビジネスモデルはオープンイノベーション型のほうが柔軟性、効率性を発揮できるのかもしれない。

具体的な販路は?

 しかし、完成車ビジネスの経験のない鴻海が果たして販路を確保できるのだろうか。この点は、鴻海が自主ブランドを立ち上げるのか、それともこれまでの電子機器受託生産サービス(EMS)ビジネスと同様に外部メーカーからの受託生産に徹するのか、という問題とも絡んでくる。

 鴻海のEVの販路に関しては、3つのルートが想定できる。1つ目は、既に発表済みの件だが、裕隆汽車の自主ブランド、納智捷汽車(ラクスジェン・モーター)向けおよび裕隆汽車傘下の中華汽車工業(チャイナ・モーター、CMC)向けである。ただいずれも販売台数の規模はさほど見込めず、他の販路が必要だ。2つ目は、欧州の自動車メーカーステランティス向けが考えられる。ステランティスはグループPSA(旧PSAプジョーシトロエン)とFCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)が合併して2021年1月に誕生したメーカーだが、鴻海とは今年5月に「モバイル・ドライブ」というデジタルコックピット開発の合弁会社を立ち上げている。フォルクスワーゲンやトヨタ自動車と比較して資金力に欠けるステランティスがEVの開発、生産を外部に委託する可能性は高く、モバイル・ドライブ社はその先駆けとも解釈できる。そして3つ目はアップルだ。アップルは既に複数の自動車メーカーと接触している模様だが、現代自動車(ヒョンデ・モーター)との破談がマスコミに抜かれるなど、交渉は芳しくないようだ。したがって、これまで長年の関係を積み重ねてきた鴻海に最終的に委託することは十分にあり得る。このように考えると、2025年に世界のEV市場でシェア5%という鴻海の目標は、決して夢物語ではないことが分かるだろう。

出典:
(1)『日経エレクトロニクス』、2006年7月31日号、92ページ。

(2)MIH聯盟公式サイト
https://www.mih-ev.org/tw/index/

赤羽淳

赤羽淳

中央大学経済学部・大学院経済学研究科 教授

東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士後期課程修了、博士(経済学)を取得。株式会社三菱総合研究所にて、主に日本のモノづくり企業の海外進出コンサルティング業務(主に新興国)に従事。豊富な調査・コンサルティング経験に基づき、現在は中央大学にて、実践的な教育と研究活動に従事している。1997年に台湾総合研究院客員研究員、99年から2001年まで台湾師範大学、台湾大学経済系研究所へ留学経験あり。 論文多数執筆、著書に『東アジア液晶パネル産業の発展:アジア後発企業の急速キャッチアップと日本企業の対応』(15年6月、第31回大平正芳記念賞を受賞)、『アジアローカル企業のイノベーション能力』(19年2月、18年度中小企業研究奨励賞(経済部門準賞)を受賞)などがある。

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