第172回 台湾バイオ産業の可能性/台湾 - ワイズコンサルティング@台湾
HOME サービス紹介 コラム グループ概要 採用情報 お問い合わせ 日本人にPR

コンサルティング リサーチ セミナー 経済ニュース 労務顧問 IT 飲食店情報

第172回 台湾バイオ産業の可能性/台湾


ニュース その他分野 作成日:2021年9月14日_記事番号:T00098417

台湾経済 潮流を読む

第172回 台湾バイオ産業の可能性/台湾

 新型コロナウイルス感染症の封じ込めに成功し、一時期はコロナの優等生と呼ばれた台湾。しかし今度はそれがあだとなり、ワクチンの調達では出遅れてしまった。批判に晒された蔡英文政権はワクチンの調達を急いだが、中国に揺さぶりをかけられ、独ビオンテック(BNT)のワクチンの調達は、民間企業である台湾積体電路製造(TSMC)や鴻海精密工業に支援を仰ぐという異例の事態になった。一方、台湾製の高端疫苗生物製剤(メディゲン・ワクチン・バイオロジクス)のワクチンが緊急承認され、8月23日に接種が開始された。

 人の命に関わるワクチンまでもが国際政治に翻弄される台湾。しかし、これを機にバイオ分野を強化していけば、情報通信技術(ICT)に依存した産業構造の改革にもつながるだろう。

ワクチン調達の政治力学

 台湾はコロナの早期封じ込めに成功し、台湾モデルとして世界から高い評価を受けた。しかし、今年5月に水際対策に失敗し、6月にかけて北部を中心に市中感染が広がると、一転してワクチン調達の遅れが目立つようになった。蔡総統の支持率も徐々に下がり、その指導力が疑問視されるようになってしまった。

 実際、台湾政府は従前からアストラゼネカ(AZ)、モデルナ、ビオンテックの各種ワクチンの調達計画を進めていた。ただ、ビオンテックのワクチンは、台湾を含む中華圏向け販売代理権を中国の上海復星医薬が握っていることもあり、契約がなかなか進まなかった。背後には中国政府の圧力があるとみられた。

 そうした中、鴻海創業者で中国に太いパイプを持つ郭台銘(テリー・ゴウ)氏が交渉役を買って出た。そしてファウンドリー最大手、TSMCも加わり、台湾の二大民間企業が中心となって調達の窓口となり、今年7月にようやく契約にこぎつけ、9月2日には第1弾のビオンテックワクチンが到着した。パンデミックのさなか、台湾政府としては背に腹は代えられぬといったところだが、その面目はまるつぶれとなってしまった。

 一方で、台湾と友好関係にある日本や米国からは、アストラゼネカやモデルナのワクチンが寄付された。しかしそれも計600万回足らずで、十分な量とはいえない。

台湾製ワクチン接種開始

 ワクチン調達で失点した蔡政権だが、ワクチン供給の安定化のためにはやはり自前のワクチンが求められる。台湾では、メディゲンのワクチンの緊急使用許可が認められ、8月23日から一般への接種が開始された。初日には蔡総統が自ら接種し、その安全性をアピールした。ただ同社のワクチンは第3相臨床試験を済ませておらず、また接種後の死亡例が数例報道されたこともあり、接種意思を登録した人数は、他社製に比べるとまだ少ない。(図表参照)

/date/2021/09/14/choryu_2.jpg

 しかし台湾政府は同社製のワクチンがデジタル接種証明の対象になるよう米国などに働き掛けており、今後接種人数が増えていくと見込まれる。

 ワクチンの自主開発と実用化は日本でもまだ実現しておらず、それを台湾が先に果たしたことは、少なくとも2つの点において意義があるだろう。

 1つには、蔡政権の失地回復である。メディゲンのワクチンの安全性に疑問をもつ人々もいるが、海外製ワクチンの調達に当たり、再び中国が圧力をかけてくる可能性も否定できない。そうした中、メイドイン台湾のワクチンがあるということは、サプライチェーンの複線化につながり、安心材料になってくる。

 そしてもう1つは、これを契機にバイオ産業を育成していく動きが加速しそうな点である。

危機をチャンスに

 ICTに依存した産業構造の改革は、従来から台湾経済の課題である。足元では半導体や液晶パネルなど、台湾の代表的なICT企業の業績はおしなべて好調である。しかし半導体や液晶パネルは市況性が強く景気の変動から逃れられない。今の好景気もやがては終わりを迎えるが、その時にバイオ産業が育っていれば、台湾の経済成長はよりサステイナブル(持続可能)になるだろう。

 バイオの分野、とりわけ創薬については開発から実用化まで時間とコストがかかる。そして実用化に至らない確率もそれなりに高い。従ってバイオ産業育成には手厚い政策的支援が必要だ。

 蔡政権は従前よりバイオ産業の育成に力を入れており、こうした政策を受けて、台湾ではこれまで米国帰りの研究者が次々とバイオベンチャーを立ち上げてきた。また、今年4月に鴻海の郭氏が台康生技(エアジェニクス)への50億台湾元(約200億円)の投資を発表したように、台湾各界のバイオ分野に対する注目度も高まっている。

 つまり、台湾においてバイオ産業勃興の機は、既に熟しているのだ。今回の台湾製ワクチンの実用化をきっかけに、台湾バイオ産業の可能性がさらに注目され、さらなる資金が集まることを期待したい。

赤羽淳

赤羽淳

中央大学経済学部・大学院経済学研究科 教授

東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士後期課程修了、博士(経済学)を取得。株式会社三菱総合研究所にて、主に日本のモノづくり企業の海外進出コンサルティング業務(主に新興国)に従事。豊富な調査・コンサルティング経験に基づき、現在は中央大学にて、実践的な教育と研究活動に従事している。1997年に台湾総合研究院客員研究員、99年から2001年まで台湾師範大学、台湾大学経済系研究所へ留学経験あり。 論文多数執筆、著書に『東アジア液晶パネル産業の発展:アジア後発企業の急速キャッチアップと日本企業の対応』(15年6月、第31回大平正芳記念賞を受賞)、『アジアローカル企業のイノベーション能力』(19年2月、18年度中小企業研究奨励賞(経済部門準賞)を受賞)などがある。

台湾経済 潮流を読む

▲