ニュース その他分野 作成日:2021年10月12日_記事番号:T00098876
台湾経済 潮流を読む9月16日に中国が環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)への加入を申請し、9月22日に今度は台湾がTPPへの加入を申請した。「一つの中国」の原則を掲げる中国は、台湾の申請発表に猛反発している。
一方、TPP参加国の反応もまちまちだ。台湾の発表に日本は歓迎の意を示したが、マレーシアやシンガポールは態度を保留している。台湾のTPP参加は果たして実現するのだろうか。
米国が離脱したTPP
貿易の自由化は、かつて世界貿易機関(WTO)主導で進められたが、広域にわたる多国間の利害調整が進まず、2000年代に入ると個別国が自由貿易協定(FTA)を結ぶ方向で進められるようになった。(1)
TPPとは環太平洋に位置する国々が目指した地域経済連携協定(2)である。当初は日米を含む12カ国で交渉が進められたが、トランプ政権が誕生すると17年1月に米国は一方的にTPPから離脱してしまった。世界1位の経済大国が離脱したことで、TPPはその存在意義が問われるようになったが、残った11カ国は早期発効を目指して交渉を継続し、18年3月に「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(TPP11協定)」が署名された。
中国の思惑
米国は離脱したものの、西側諸国の協定の様相が濃いTPPになぜ中国は加盟しようとするのか。
それはまず、自国の経済活性化のためだ。中国は新型コロナウイルス禍からいち早く立ち直ったものの、高度経済成長の局面は終了している。足元では不動産バブル崩壊や停電が経済の先行きに不安をもたらしているし、中期的には生産年齢人口の縮小が深刻な問題となろう。
次に、周辺諸国との経済的な紐帯を強化することが挙げられる。近年、中国はアジア太平洋地域で覇権主義的な動きを強めているが、その動きは今後も加速するだろう。中国が目指すのは、政治的な利害が対立する国々との経済的な結び付きを強めて、彼らの政治的な反発力を削ぐことである。
最後に、米国のいないTPPでリーダーシップを発揮し、協定全体を自国の都合の良い方向へ誘導するためである。米国は既に民主党のバイデン政権に移行しているが、今のところバイデン政権はTPP復帰の意向を明らかにしていない。もし中国がTPPに加盟すれば、参加国の中で最大の経済力を誇ることになり、中国を中心とした秩序が形成される可能性がある。また新規加盟国の承認は、既存加盟国の全会一致を原則とするので、中国が加盟を果たせば、後から米国が参加を申請しても、中国は阻むことができる。
中国に左右される台湾
一方、台湾にとって他国との自由貿易協定の締結は悲願である。それは貿易の活性化をもたらすのみならず、国際社会における自らの活動空間を広げられるからである。では、台湾と他国・地域との自由貿易協定の実情はどうなっているのだろうか。

台湾が自由貿易協定を結んでいる国は図表のとおりだ。ここでは中国と結んだ海峡両岸経済協力枠組み協定(ECFA)を境に分けてみる必要がある。ECFA以前は、台湾と外交関係のある中米の小国が自由貿易協定の対象であった。これら諸国との自由貿易協定は外交関係の維持という意味合いが強い。一方、ECFA以降でみると、台湾はシンガポールおよびニュージーランドと自由貿易協定を締結している。ニュージーランドは経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進国であり、シンガポールは東南アジア諸国連合(ASEAN)のハブである。台湾にとってこの2カ国との協定締結の政治的意義は大きいといえよう。
この2カ国との協定締結に中国が目をつぶった理由は次の通りだ。一つ目は、ECFA締結によって当時の中台間で貿易の自由化が進み、両岸(中台)関係も安定していた。二つ目は、ニュージーランド、シンガポールともに既に中国と先に自由貿易協定を結んでいた。そして三つ目は、ニュージーランドやシンガポールと台湾の貿易取引額がそこまで大きくはなく、台湾にとって実質的なメリットが限られた点である。
あとは、当時の台湾が国民党の馬英九政権だったことも大きい。いずれにせよ、台湾が他国と自由貿易協定が締結できるか否かは、やはり中国に左右されることが理解できるだろう。
日本が鍵を握る
TPPに中国が先に加盟すれば台湾加盟の道は閉ざされる。一方、台湾を先に加盟させることは、これまでの外交慣例上まずないだろう。あり得るとすれば、中台の同時加盟だ。
中国の反発が予想されるが、そもそも中国と台湾は一体不可分と考えるのであれば、片方が加盟してもう片方が加盟しないほうがおかしいともいえる。中台が加わったTPPは、経済連携協定としての魅力度が一気に増す。そうすれば米国も復帰を本気で考えるかもしれない。ただその場合、米国の参加に中国が拒否権を発動する可能性がある。
従って、望ましいシナリオは、まず米国が復帰し、その後に中台が同時に加盟することだ。奇しくもTPPの現議長国は日本である。しかも日本では、新しい岸田政権が誕生した。二つの超大国への説得という難しい役回りが求められるが、新政権の手腕に期待したい。
出典:
(1)Free Trade Agreement(FTA)
(2)Economic Partnership Agreement(EPA):FTAの要素に加え、知的財産の保護や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定。(2021年10月5日アクセス)https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/international/epa/index.htm
赤羽淳
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