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人事労務


セミナー 人事労務 台湾事情 作成日:2007年6月1日

人事労務セミナー
07年6月29日開講 在台日系企業給与事情把握!「最新リサーチからみる実状と対策」(募集終了)

●セミナー概要 2007年5月~6月、日系企業を対象に給与リサーチを実施。 その集計結果及び、独時の分析による給与調査レポートを作成致しました。 今回のセミナーでは、詳細内容及び調査結果からのポイン …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2007年5月28日

労務ニュース その他
2007年度企業の新卒者雇用需要

 104人力銀行が、先頃実施した「2007年企業における新卒者雇用状況」に関する調査によれば、調査対象企業の66.6%が、本年度新卒者の雇用を計画しているという。  殊に「金融投資顧問及び保険業 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2007年5月23日

労務ニュース その他
特許権の強制実施権

台湾の特許権の強制実施権についての法令は、特許法第76条第1項に基づく。 当該条文規定には、「合理的な商業条件においても、適当な期間内での授権協議ができない際、特許専門機関は請求に基づき、当 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2007年5月21日

労務ニュース その他
女性労働者の雇用待遇差別状況の推移

『女性就業促進と男女平等雇用』に関する調査より (行政院労工委員会実施) <2007年度調査>  *調査実施:2007年12月  *調査対象:台湾全域女性労働者(15~64歳)  *回答 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2007年5月9日

労務ニュース 退職金
立法院、労退金条例修正法案可決

 5月7日、立法院衛生環境及び社会福利委員会において、労働者退職金条例第53条の修正法案が可決された。  修正内容は、現行法令にある「雇用者が期限迄に労働者の退職金の積立を行わない際、その滞納金 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2007年5月4日

労務ニュース その他
就業服務法改定:人材採用条件制限の禁止項目

  5月4日、立法院第三次法案審議において、就業服務(サービス)法第5条の修正法案が可決された。当法第5条には、人材採用条件の制限に関する、差別的取扱いの禁止項目が定められている。 今回の修正に …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2007年4月20日

労務ニュース 賃金
労委会「職種別賃金調査」:新卒者賃金

 先頃、労工委員会が実施した「職種別賃金調査(9,308社回答)」によれば、2006年度新卒者の毎月平均一人当たりの経常性給与は、専門職30,069元が最高、次いで技術職及び専門職アシスタント25,5 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2007年4月16日

労務ニュース その他
「育児休職手当」法案、行政院通過

 4月4日の婦幼節、行政院において就業保険法の修正草案が通過した。この修正草案には、「育児休職労働者への給付手当」に関する条文が包括されており、これにより、雇用者負担を軽減し、女性労働者の雇用促進を図 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2007年3月26日

労務ニュース その他
2007年度経済成長率と景気回復

 3月22日寶華綜合経済研究院は、2007年度の年間経済成長率を、従来の4.20%から4.25%へ微調整し、2007年の台湾国内経済情勢は「内外緩和」との展望を示した。 同時に、2007年度の物 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2007年3月23日

労務ニュース 賃金
最低基本賃金、平均賃金の4割に

 この処、各界の注目が集まっている、(最低)基本賃金の見直しについて、3/21、労工委員会は、基本賃金を「平均賃金の四割とする」策定案を立法院へ提出した。  当該案の方向性においては、現状の全業 …… 続きを読む

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