ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年9月26日

労働者の忌引き休暇における取得可能日数は、「労働者休暇規則（労工請假規則）」に以下の通り規定されています。 １. 父母、養父母、継父母、配偶者が亡くなった場合：８日取得可能 ２. 祖父母、 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年9月12日

＊当該カレンダー適用対象：軍人・公務員 　　　　　　　　　　　　（民間企業は、企業ごとに取決め可） ＊軍人節（9月3日） ：国防部規定による軍人適用の祝日 【2007/9/11 行政院人 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年9月7日

　職工福利金条例（従業員福利費条例）に基づき、職工福利金積立を実施している場合の、当該職工福利金の支出範囲、項目及び比率について、労工委員会より以下の解釈令が出ている。 「職工福利金支出範囲、項 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月29日

定年退職の法定条件は、以下の通りである。 ◎労働者自身による定年退職（労働基準法 第53条） 1. 勤続15年以上で年齢が満55 才に達した者。 2. 勤続25年以上の者。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月24日

　従来、退職金旧制度を適用する労働者が新制度へ移行変更する際は、労働者自身が、署名をした書面を以て、雇用者へその意思表示を行わなければならない。 雇用者は、当該労働者の新制度適用開始より15日 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月20日

　出退勤用の交通手段（社用バス等）を、備えていない事業単位において、従業員が、各々の交通手段（※１）で出勤した途中、従業員自身に帰属しない事由（交通機関の遅延等）により遅刻した場合、原則、雇用者はそれ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月17日

法令規定に「女性労働者は月に１日『生理休暇』を取得できる」との定めがある（両性工作平等法第14条）。本規定に関する企業の実施状況（企業規模別）は以下の通りである。   【出所：労動部統計デ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月16日

　労働者休暇規則（労工請假規則）第２条に、「労働者が結婚する際、結婚休暇を8日与え、賃金は通常通り支給する」との定めがある。 では、労働者が再婚する場合は、どう取り扱うべきであるか？ これ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月10日

統一発票の種類と用途は下記の通りとする。 1.　三連式統一発票：営利事業が営利事業へ商品を販売、労務を提供し、並びに本法第4章第１節の規定に基づく税額計算の際に使用される。第一枚は原本として …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年7月30日

　職工福利金条例（従業員福利費条例）の第1条第1項に「全ての公私営の工場、鉱山、また『その他企業組織』は、職工福利金の積立を行い、従業員の福利事業に取組まなければならない」と定められている。 　 …… 続きを読む