ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年10月31日

台湾の現状労働法令に定められている「特別休暇」の一覧です。 **「年次有給休暇」は一覧に含んでおりません ***「性別工作平等法」2008年1月16日付施行に伴い、一部変更しました。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年10月26日

労働基準法（第30条、第30の1条）に基づく、台湾の「変形労働時間制」は以下の通りです。 添付ファイルをご参照下さい。   ・変形労働時間制の種類.pdf   最終更新日：2 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年10月17日

　日系企業では、会社の就業規則や慶弔規程の一部定めにおいて、親等（親族関係の遠近を表す単位）をその基準としていることがあります。 　そこで参考資料として、日台の『親等対照表（日本語版及び中国語版 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年10月1日

9月19日、行政院において「大量解雇労働者保護法」の一部修正草案が通過された。 修正案は全12条からなり、主要内容として以下が包括されている。 　1. 有期契約労働者も、同法適用対象とする（同 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年9月26日

労働者の忌引き休暇における取得可能日数は、「労働者休暇規則（労工請假規則）」に以下の通り規定されています。 １. 父母、養父母、継父母、配偶者が亡くなった場合：８日取得可能 ２. 祖父母、 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年9月12日

＊当該カレンダー適用対象：軍人・公務員 　　　　　　　　　　　　（民間企業は、企業ごとに取決め可） ＊軍人節（9月3日） ：国防部規定による軍人適用の祝日 【2007/9/11 行政院人 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年9月7日

　職工福利金条例（従業員福利費条例）に基づき、職工福利金積立を実施している場合の、当該職工福利金の支出範囲、項目及び比率について、労工委員会より以下の解釈令が出ている。 「職工福利金支出範囲、項 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月29日

定年退職の法定条件は、以下の通りである。 ◎労働者自身による定年退職（労働基準法 第53条） 1. 勤続15年以上で年齢が満55 才に達した者。 2. 勤続25年以上の者。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月24日

　従来、退職金旧制度を適用する労働者が新制度へ移行変更する際は、労働者自身が、署名をした書面を以て、雇用者へその意思表示を行わなければならない。 雇用者は、当該労働者の新制度適用開始より15日 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月20日

　出退勤用の交通手段（社用バス等）を、備えていない事業単位において、従業員が、各々の交通手段（※１）で出勤した途中、従業員自身に帰属しない事由（交通機関の遅延等）により遅刻した場合、原則、雇用者はそれ …… 続きを読む