ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月29日

定年退職の法定条件は、以下の通りである。 ◎労働者自身による定年退職（労働基準法 第53条） 1. 勤続15年以上で年齢が満55 才に達した者。 2. 勤続25年以上の者。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月24日

　従来、退職金旧制度を適用する労働者が新制度へ移行変更する際は、労働者自身が、署名をした書面を以て、雇用者へその意思表示を行わなければならない。 雇用者は、当該労働者の新制度適用開始より15日 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月20日

　出退勤用の交通手段（社用バス等）を、備えていない事業単位において、従業員が、各々の交通手段（※１）で出勤した途中、従業員自身に帰属しない事由（交通機関の遅延等）により遅刻した場合、原則、雇用者はそれ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月17日

法令規定に「女性労働者は月に１日『生理休暇』を取得できる」との定めがある（両性工作平等法第14条）。本規定に関する企業の実施状況（企業規模別）は以下の通りである。   【出所：労動部統計デ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月16日

　労働者休暇規則（労工請假規則）第２条に、「労働者が結婚する際、結婚休暇を8日与え、賃金は通常通り支給する」との定めがある。 では、労働者が再婚する場合は、どう取り扱うべきであるか？ これ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年8月10日

統一発票の種類と用途は下記の通りとする。 1.　三連式統一発票：営利事業が営利事業へ商品を販売、労務を提供し、並びに本法第4章第１節の規定に基づく税額計算の際に使用される。第一枚は原本として …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年7月30日

　職工福利金条例（従業員福利費条例）の第1条第1項に「全ての公私営の工場、鉱山、また『その他企業組織』は、職工福利金の積立を行い、従業員の福利事業に取組まなければならない」と定められている。 　 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年7月27日

　労働基準法施行細則第24条第3号に、「当年度終了或いは、労働契約終了により未消化となった年次有給休暇（特別休暇）について、雇用者は、その未消化の休暇日数分を賃金として支給しなければならない」との定め …… 続きを読む

セミナー 人事労務 その他 作成日：2007年7月6日

～ワイズニュースのコラムを執筆●監修する専門家達が経営者に必要な台湾のルールを解説！ ●対象：日本人経営者、経営幹部 ●概要：【第１講】　台湾の会社法と税法の概要 講師：勤業衆信会計師事務所　パー …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年7月4日

人材募集における年令制限の禁止 2007年5月23日就業服務法（就業サービス法）が改正され、雇用者の求職者に対する差別的な取扱いの禁止事項として、「年令・出生地・性的指向に関する差別禁止」の条 …… 続きを読む