ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年3月21日

先頃、米国の人材コンサルティング会社 Hewitt Associatesは、2007年度のアジア及び世界における、企業の賃上げ幅について調査を行った。 その結果、インド及び中国の賃上げ幅は、ア …… 続きを読む

コラム 人事労務 台湾事情 その他 作成日：2007年3月20日

104人力銀行が2006年9～10月に1738人に実施したインターネット調査によると、台湾における自主退職原因のNo.1は 「上司との関係」で、その割合は５割にも達したそうです。 この調査 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年3月19日

　2007年度の台湾経済は、比較的平穏状態であるといえる。但し「賃上げ」については企業ごとに様々である。 104人力銀行が実施した調査においては、33%の企業が本年「賃上げを行わない」とし、賃上 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年3月16日

　先頃、台北市労工局は、台北市における2006年度両性工作平等法（男女雇用機会均等法に相当）に関する調査報告を行った。 それによれば、調査対象企業207社のうち、16%の企業において「職場におけ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年3月6日

　労工保険制度の見直しが検討されており、労工委員会では、既に労工保険条例の修正草案を完成している。 これによれば、女性労働者の産休期間の給与支給は、現行の雇用者負担から労工保険給付による充当へと …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年3月5日

　雇用者は、毎月労働者の退職金を積立てると共に、その積立金額を労働者へ通知する義務がある。通知方法は、給与明細へ注記する、或いはその他書面にて通知する、と法令にて定められている。 また、労働者自 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年3月2日

　行政院主計処の公布（2/27付）によれば、昨年2006年度の経済成長率は4.62%に達し、労働市場の安定成長を誘導している。2007年1月度において、就業人数は1,0239,000人、昨年同期比20 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年2月27日

　台湾の労働基準法において、労働者が重大な就業規則違反を行った際、雇用者は予告なしに、即刻労働者を解雇できると、規定されている。 但し、最近の最高裁における懲戒解雇事例での判決では、雇用者がただ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年2月26日

　行政院労工委員会は、2007年新年記者会において、「労工保険年金制及び労工退職金監理委員会組織条例」の制定を本年度の重要課題とし、労工保険年金制の2009年実施をめざすことを発表した。 その主 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年2月16日

　十年来改変されていない「基本賃金」の調整が、検討されている。 労工委員会では、９割の台湾人労働者の平均賃金が20,000元を超えている現状にも係らず、ここ数年、基本賃金が調整されていないことを …… 続きを読む