ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年2月2日

　就業保険法改正案が通過し、労工保険に加入している被保険者の家族の健康保険料について、新たな補助措置が設けられた。 　現行の就業保険法第10条において、失業労働者に対する健保料負担補助の定めはあ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年2月1日

　従業員へ支給した年末賞与や賞品について、税控除はどの様に取り扱うべきであるか？ 北区国税局の回答によると、営利事業が従業員へ支給した年末賞与や賞品は、全て「非固定給与」に属するため支給金額の …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月30日

　財政部では、総合所得税（個人所得税）の控除、減税等の節税規定について、現在見直しを検討している。 現行税法上のいくつかの課税対象外所得分について、一旦、減免税優遇措置を廃止し、その上で、 一 …… 続きを読む

セミナー 人事労務 その他 作成日：2007年1月29日

●以下のような現状を改善したい経営者・幹部・管理部責任者におすすめです。　 ●台湾人社員の考え方を理解できない ●台湾に赴任したばかりなので、社員の本音を知りたい ●日本語が話せる社員だが、実際 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月29日

　行政院主計処の公布によれば、2006年度年間失業率は3.91%に低下し、過去６年間での最低記録を樹立した。この失業率の低下は、国内経済景気の好転を顕示しており、就業市場は回復しつつあると主計処はみな …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月26日

行政院主計処の公布（1/23付）に依れば、昨年度（2006年）の失業率は3.91%、長期失業人数は5.6万人で、過去6年間における最低数値を樹立した。 また昨年の平均労働参加率は57.9%で、過 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月25日

　桃園/新竹/苗栗区就業サービスセンターによれば、昨年2006年に、桃園縣で解雇された労働者は１万227人に達し、一昨年前と比較して倍近い数となっている。 殊に科学技術電子業や自動車製造業におけ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月23日

　昨年2006年12月度、中国政府（大陸）は全国人民代表大会常務委員会にて、中国大陸における国内外企業の企業所得税率を「一律25％」とする草案について審議を行った。 　これは長い間、中国大陸にお …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月22日

　労働者退職金新制度施行以来、労工保険局の統計によれば、1.7万社もの事業単位では未だ労働者の退職金を積立てていない。 その滞納金額は35億元に達し、一部企業では数千万元にも昇っている。これらの …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2007年1月16日

　一般に外資系企業に頂くイメージとして、「給与高額」「福利充実」のほか、経営安定の感がある。 しかし人材機関の調査によれば、過去平均３～５ヶ月分の年末賞与を支給していた外資系企業も、 本年は保 …… 続きを読む