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人事労務


労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月4日

労務ニュース その他
台湾経済と商工業の見通し

 卸売物価指数は、過去5年間毎年平均3%高、消費者物価指数は、僅かに平均1%高である。  当月(6月)の行政院主計処の統計によれば、代表商工業の出庫価格(消費者物価指数に関連の消費用品)の増加 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月4日

労務ニュース その他
託児設備措置補助申請、受付開始

 行政院労工委員会の公告によれば、6月1日~6月20日迄の間、地方労工行政主管機関において、各事業団体からの「2006年度託児設備措置補助」の申請を受け付ける。  託児設備には最高200万元、 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月4日

労務ニュース 労働時間/休暇
2007年度 国家公務機関の休日114日

人事行政局より「2007年度政府行政機関執務カレンダー」が公布された。2007年の年間休日総数は114日、旧暦大晦日と旧正月休み期間は2月17日から22日の6日間となっている。 人事局局長に …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月4日

労務ニュース 退職金
夏期学生アルバイトへの退職金積立

 まもなく夏期休暇が到来する。多くの在学生が当休暇を利用して、学費や生活費の為のアルパイトを行うものと思われる。  労工保険局では、殊に労働基準法適用の事業単位雇用者に向け、本国籍の学生アルバ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月4日

労務ニュース その他
労使争議:主管機関に裁決委員会設置

 労工委員会の統計によると、昨年(2005年)、一日に発生する労使争議は平均40件近く、これに基づく労工委員会による「労働三法」修正草案には、将来的に、中央主管機関において労使争議裁決委員会を設置、裁 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月4日

労務ニュース 賃金
2006年新卒者初任給

104人力銀行(人材紹介機関)発布の「2006年新卒社会人初任給大調査」によれば、今年2006年の新卒者の平均初任給は、大学院卒者31,092元、大学卒者28,212元、専門卒者25,894元という結 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月4日

労務ニュース 保険/年金
60歳以上労働者の労保継続加入

2006年5月26日付中国時報に掲載の、「労工保険条例一部条文修正案、初審議通過、労働者は65歳を過ぎて仕事を続ける場合、労工保険に継続加入できる。現行では、60歳以降在職の如何に拘らず、強制労保脱退 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月4日

労務ニュース その他
従業員の「不正競業」事例

台北縣汐止市の弘璋公司で、業務経理を務めていた郭國泰(49歳)は、2000年2月、妻の名義で台中市西區に高台公司を設立した。その営業内容は、弘璋公司と同様であり、次第に弘璋公司の顧客を侵食していった。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月4日

労務ニュース 労災/補償
身障者保護法改正、企業の身障者採用規定

内政部は「心身障害者保護法」の大幅改正を検討している。当該改正内容は、名称の改正(「心身障害者権益保障法」)を含み、企業団体における身障者採用の規定修正、及びマスコミによる差別性のある呼称や描写に、最 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月4日

労務ニュース その他
育児手当、全労働者に適用の兆し

労工委員会による「育児休職手当」の計画は、重大な局面に達している。当初の計画では、従業員30人以上の企業に対してのみ、実施を強いる予定であったが、現状、雇用される労働者全てに適用される方向性である。即 …… 続きを読む

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