2018年末、台湾の司法制度に多くの重大な変化が生じました。「大法廷制度」が新設されること（前回コラムを参照）になったほか、12月18日に立法院を通過した「憲法訴訟法」により、裁判所の判決の合憲性に …… 続きを読む
台湾の消費者保護法には、クーリングオフ（一定期間内であれば、消費者側から無条件、かつ一方的に契約を解除できる制度）に関する規定があり、通信販売および訪問販売がその対象とされています。通信販売は日本法 …… 続きを読む
2018年12月16日、新北市の山道でトラックを運転していた男子大学生が疲労のために運転を誤り、道端に止められていたフェラーリのスポーツカー４台に相次いで衝突してしまいました。大学生は経済的に苦しい …… 続きを読む
2018年12月７日、裁判所組織法および行政裁判所組織法の一部改正案が立法院で最終可決（三読）されました（公布の６カ月後に施行されます）。 従来の制度では、判例を変更する必要があると認められ …… 続きを読む
今年４月10日、化粧品衛生管理条例の改正案が立法院で可決され、法律名が「化粧品衛生安全管理法」と改められました。新法の施行によって、業者は製品の供給、販売、寄贈、陳列または消費者への試用のために提供 …… 続きを読む
まず、台湾における製造物責任に関する法律は、「民法」および「消費者保護法」に定められていますので、日本のような独立した製造物責任（ＰＬ）法はありません。以下は台湾法上の製造物責任に関する主な関連条文 …… 続きを読む
2018年８月１日に公布された改正会社法が、11月１日から施行されました。改正前の会社法第９条第４項では、「会社の設立またはその他の登記事項において文書の偽造、変造があった場合、裁判確定後、検察機関 …… 続きを読む
公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は10月17日、裕隆日産汽車股份有限公司（以下、裕隆日産）に対し、100万台湾元（約370万円）の過料処分を決定しました。その理由は以下の通りです。 …… 続きを読む
立法院は2018年11月９日、就業服務法（就業サービス法）改正案を可決しました。改正法の要点は以下の通りです。 １．改正法第５条第２項で、使用者が募集する職務の月給が４万台湾元（約14万6,0 …… 続きを読む
今年７月６日、改正会社法が可決され、11月１日に施行されました。株式会社は従来、董事会を設置し、３人以上の董事を置かなければならないと規定されていましたが、改正会社法第192条第２項により、定款に定 …… 続きを読む
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